菰野町議会 2009-06-17
平成21年第2回定例会（第4日目 6月17日）
平成21年第2回定例会（第4日目 6月17日） 平成２１年
菰野町議会第２回定例会（第４号）
平成２１年６月１７日（水） 午前１０時００分開議
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第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．
出席議員（１８名）
１番 服 部 住 雄 君 ２番 星 川 佳 信 君
３番 藤 田 賢 吾 君 ４番 出 口 利 子 君
５番 益 田 和 代 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 秦 好 文 君 ８番 内 田 親 根 君
９番 渡 辺 昇 君 10番 矢 田 富 男 君
11番 中 山 文 夫 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 諸 岡 文 人 君 14番 進 士 尚 義 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 加 藤 昌 行 君 18番 中 川 哲 雄 君
４．
欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２１名）
町長 石 原 正 敬 君 副町長 増 田 幸 生 君
副町長 原 田 賢一郎 君 教育長 櫻 木 政 史 君
消防長 内 田 眞 伸 君
総務課長 大 塚 健 児 君
企画情報課長 高 橋 正 士 君
財務課長 諸 岡 高 幸 君
税務課長 森 脇 隆 君
住民課長 川 瀬 敏 君
会計管理者 坂 倉 博 幸 君
子ども家庭課長 高 田 峰 昭 君
健康福祉課長 柴 田 英 二 君
都市整備課長 松 尾 弘 君
観光産業課長 田 中 稔 久 君
環境課長 谷 利 純 君
水道課長 位 田 嘉 則 君
下水道課長 河 内 耕 二 君
学校教育課長 諸 岡 敏 文 君
社会教育課長 木 村 宜 裕 君
まちづくり推進室長 寺 本 浩 二 君
６．
出席事務局職員（３名）
議会事務局長 山 崎 義 幸 君 書記 伊 藤 悟 君
書記 市 岡 謙 二 君
午前１０時００分 開議
○議長（
内田親根君） 皆さん、おはようございます。
ご苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は１７名で、定足数に達しております。
よって、平成２１年
菰野町議会第２回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
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○議長（
内田親根君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程を朗読させます。
〔
事務局朗読〕
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◎日程第１
一般質問
○議長（
内田親根君） 日程第１、
一般質問を行います。
なお、
まちづくり推進室長の
寺本浩二君が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１６番議員、
久留美正次議員、登壇願います。
〔１６番
久留美正次君 登壇〕（拍手）
○１６番（
久留美正次君） おはようございます。
励ましの言葉を受けました。きょうの新聞ですね。非常に菰野町にとって、エコの問題で、ミームスというのが認証されたとか、
海外ボランティアの方がアルゼンチンから行くとか、非常に明るい、いい話だと思います。
そして、耐震化率がまた久しぶりに出ております。菰野町は７9.６パーセント、以前は５6.数パーセントのような記憶がしております。数字の順位は２３位ですが、それは気にすることなく、やっぱり８割ができた。そして残りを
町長任期中にしてもらえるような方針を持ってもらえておりますので、非常にいいことだなと、このように解釈いたしております。
きょうのトップということで、後若い人がおりますので、できるだけ私も簡潔明瞭に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
名前を言ったか、言わんか覚えありませんので、１６番議員の
久留美正次でございます。
今回策定されました
マスタープラン及び現在進められている
都市計画道路の見直しについて、お尋ねをしてまいります。
まちづくりの根幹である
都市計画は、
都市計画法に沿って行われるものであります。そして、私たちの町の
都市計画は、昭和４５年の線引き以来、
用途地域を決定し、昭和４９年に
都市計画事業である
都市計画道路及び
都市下水路、
公園事業などの
都市計画決定を順次進めて、現在に至っております。
そして、昭和５３年からは
都市計画事業が膨大な事業費が予想されることから、
市街化区域に不動産を所有する住民から負担を求めて、
都市計画税を目的税として徴収しております。
これらの行為は、
都市計画区域においてどのような
町づくりをするのか、そして、どのように
住民負担を求めるのかを決めて、進められてきたことであります。
その経過の中で、平成４年の法改正により、町は
都市計画マスタープランを策定しなければならないとなって、平成１０年に初めて策定されました。
そして、今回見直しが行われたものであります。あわせて、今回は
都市計画道路の見直しも行われようとしています。
市街化区域にとって、今回の
マスタープランや
都市計画道路の見直しは、どのような位置づけで変更されましたのか。
都市マスタープランは、
町づくりの手法でありますが、
都市計画区域内の
用途地域及び
都市計画決定、そして
都市計画税と一連の関係がありますので、断片的に考えるものではないと理解しております。
順次その関連で質問をして参りますが、まず初めに、この３月議会に示された、菰野町の羅針盤となる
マスタープラン及び現在進められている
都市計画道路の見直しの手続については、住民の意見を聞いて行わなければならないとなっています。そのことから、昨年の１１月５日に行われた
菰野地区の懇談会では、住民に初めて
マスタープランの概要説明をされ、意見を求められる懇談会でありました。本来は、説明と意見を一度でするのではなく、最低でも２回は開催しなければならないと思います。
その中で、発言をされた住民の意見の中に、「
歩道整備などにより、街中の安全性を高めて欲しい」「子供を連れて行ける身近なところに公園が欲しい」「
菰野高校への歩道の設置」などの要望がありました。
このような住民からの意見がありましたのに、
マスタープランの素案は変更されることもなく議案として提出されています。
これで、町長がふだん言われています、住民の声を聞いて、
町民本位の立場で策定されたものと言えるのか、住民の意見は反映されたのかお尋ねをいたします。
そして、私
たち議員は議会での質問と
委員会審議で真剣に議論するものだと思っております。十分な審議はできませんでしたが、この３月議会の
委員長報告で付議いたしました、１、交通体系について、町独自の施策が明記されていない。
都市計画道路が縮小されている。２点目、
市街化調整区域には、歩道の
整備計画はあるが、
市街化区域には町の事業として
歩道整備計画は盛り込まれていない。３、大規模災害時の避難場所である重要な拠点となる
都市公園についての記載はあるが、場所が特定していない。現状は
公園整備が未着手であり、優先的に取り組む案件である。
以上の３点について、委員会の意思として、
委員長報告をしていただきました。どのように対応していただけるのか、この２点について町長の考えをお尋ねいたしまして、壇上からの質問は終わります。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） おはようございます。
１６番議員の
久留美議員からは、
一般質問としまして、
都市マスタープランについてのご質問をいただきました。
２点ほどございまして、１点目は住民の意見をどのように反映してきたかというようなことでございます。
もう１点は、
常任委員会で
委員長報告をされた件はということでございましたので、それについてお答えいたしたいと思います。
都市マスタープランの策定に際して、
住民本位の立場で策定されているかということでございますけれども、ご承知のとおり、
都市計画法第１８条の２第２項により、「
基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の
開催等住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずるものとする」と定められております。
同
マスタープランの策定に当たりましては、まず、最初に現況調査や
住民アンケートを行い、素案に反映させております。また、
町内関係団体の代表者など、
学識経験者などで構成される菰野町
まちづくり推進協議会を立ち上げ、内容などご協議をいただき、素案をまとめさせていただきました。
昨年１１月には、菰野町のホームページや
役場本庁舎各支所におきまして、
都市マスタープラン全体構想（素案）を掲示しまして、
パブリックコメントを実施し、住民の方からご意見をいただくとともに、１１月５日から順次５地区によります
地域別懇談会を各地区の
コミュニティセンターや役場本庁で行い、素案に対する住民の意見をいただく場を設けさせていただきました。
なお、多くの住民の参画を願う観点から、
地域別懇談会の開催案内は、防災無線や
おしらせ版により周知を行ってまいりました。
地域別懇談会などでいただいた素案に対するご意見を、
まちづくり推進協議会の中でご協議いただき、最終原案をまとめ、３月議会に提案させていただき、ご承認いただいたものであります。
限られた時間の中で住民の皆様のご意見を賜りながら進めてまいりましたので、ご理解いただきたいと存じます。
続きまして、
都市マスタープランに関する委員会の総意でございますが、このことにつきましでは、３月定例会の
産業建設常任委員会の中でも熱心にご議論いただいた中で出された意見として真摯に受け止め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
○議長（
内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） ご答弁ありがとうございました。
２点について、今回お尋ね、まずしていくわけでございますが、住民の声から順次お尋ねをしていきたいと思います。
委員会の総意は、検討と言っているわけですね。そのような答弁だと。もう少し、委員会、議会の意思ですから尊重していただきたいと、このように思います。
順次お尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、住民の声を聞いて、
町民本位の立場に立って策定されたものなのか、この点について、順次数点、お尋ねをいたします。
私が壇上で、今質問いたしました、昨年の１１月５日に行われた
菰野地区での懇談会の意見でありますが、
歩道整備などにより、街中の安全性を高めて欲しいとの住民の意見に対して、担当課が、町長への報告書では、
既成市街地の
都市基盤整備の検討について記載してある、このような報告をされてます。
住民から意見があったのですから、検討に記載してあるだけではだめなのか、いろいろな角度から協議して、その協議内容を町長に報告するべきではありませんか。そこから、結論を出すのではなかったのですか。
子供を連れて行ける身近なところに公園が欲しいとの意見に対して、検討項目について記載してあるとの回答でした。
これからの１０年間の方針を示すのに、
検討課題の記載では、私は実効性があるとは思われません。
やはり、
質問初日の
出口議員の
代表質問に対して、「されない」の答弁だと思いました。昭和５４年度に策定されました「緑の
マスタープラン」計画は実行しなくてもよいのか。３０年の月日がたっております。
まちづくり室長にお尋ねいたします。
以上２点について、住民の意見を尊重して対応されたと胸を張って言えますか。お尋ね申し上げます。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員の再質問に対して答弁を願います。
まちづくり推進室長、
寺本浩二君。
○
まちづくり推進室長（
寺本浩二君） 住民の意見を取り入れて、反映させたかというご質問でございます。
町長答弁でもありましたように、
パブリックコメントなどを行い、
地域別懇談会などを行い、作成してまいりました。
今回見直しました
都市マスタープランにつきましては、町内の道路や公園などにつきましては、体系別で
基本方針に基づいて作成してまいったわけでございます。
それで、個別のことにつきましては、この
マスタープランのことにつきましては、上げてございません。
基本方針ということで、
マスタープランは締めくくっておる状態でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 今言われました、
パブリックコメントですね。そこでの意見なんですね。ですから、私が聞いているのは、住民の意見があったのにそれを取り上げなかった、そのことについて、私は今指摘しているんですね。ですから、ほかのことじゃなしに、できる限り、私が聞いたのは、そこで出た意見が反映されなかったということを私は残念に思ってますので、お尋ねをしたわけでございます。
次に、
都市整備課長、街中の安全性を高めて欲しいとの
住民要望に対しまして、同時進行中の
都市計画街路の見直しは、街中は歩道と車道を一体にしていく方針になっています。
住民要望と町の方針は逆行していると、私は感じているんですが、どう思われますか。
もう一点、
菰野高校への歩道の設置の要望がありました。これらの意見に対して、町は、町長の報告書には、意見を聞きおきますという報告ですね。
実質は聞きおいたまま削除されていますね。１０年前にはあったんですから、削除してます。住民の意見は「聞きおいたまま」になっています。町はしない。
私はこれらの対応は、住民の意見に対応した説明会だったと言えるんですか。私はあくまでも、住民の声という感覚で物事を聞いておりますので、
都市整備課長の答弁を求めます。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） まず、町中の安全をということで
住民要望があったけれども、その対応はということでございますけれども、今回、
都市計画道路を見直しております中で、当初
都市計画決定を打ってありました１２メートルの道路でございましたものを、今回７メートルに変更しようとはしております。その中で、歩行者・自動車が共存できるような道路という形で、幅員７メートルの中で、きちっとした分離をせずに行ったような計画をしておりますけれども、すべての道路につきまして、歩道と車道を分離していくのは理想的なお話であろうとは思いますけれども、なかなか現実的に用地の問題やらいろいろありまして難しいかと思います。
都市マスの中におきましては、そういう方向性は捨てておりませんので、住民の意見はある程度反映させていただいたものと思っております。
また、
菰野高校への歩道の要望につきましても、全面否定をしておるものではございませんで、町の中での今後の
検討課題として取り入れるような形での文章表現をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 質問のあった住民の説明会、特に私、この４点に掛かりましたし、ほかのものよりは大きなものと感じて、今、本当に反映された
パブリックコメントやったのかということをお尋ねしたわけでございます。
若干、答弁と、私の聞いた住民の意見を聞く場所、法に定められたものがきちんと反映されたかという点でお尋ねをしたわけでございます。
もう１点だけ、私の方から報告をさせていただきます。
この３月議会に請願のありました、
福村地区からの件であります。
参加者の中から、その要望がありました。
担当補佐は、
人口フレームの予測などを説明されて、できないと解釈されるような趣旨の説明をされました。
私は、初めて
マスタープランの素案の説明をして、住民から意見を聞く場所であったはずですから、それはないんじゃないかなと感じました。
なぜ、潤田地区には可能で、
福村地区はだめなのですか。
関係者は数人いたようで、どうすれば町に届くのか、悩んだ結果、議会に請願として提出されたものだと思います。
この件について、住民の意見を聞く場所で、無理だと理解されるような説明をした結果の
住民対応であります。
私は、用水確保の困難な農地であり、隣接していた農地が商業施設なっております。その現状からの要望は、当然だと思います。
やはり、
住民一人ひとりは、自分の近くの範囲しか見れません。ですから、やっぱりそういうような、隣の農地が商業施設になったのになぜだろうと思われるのは、私はやむを得ない話だと思います。
現在の状態では、
都市マスタープランを利用した規制だけ残ってしまいます。私は、０か１００ではなく、住民との対話をしながら、町の示す
町づくりを理解していただき、修正も必要だと思います。満足な答えは得られないかもしれませんが、住民の思われていることを取り入れる手法はあると思っています。
このような対応では、住民の声を聞いてとは言えないと思います。
もう１点お尋ねします。
２０年の６月に、
町長あてに、私と
出口議員で住民の
地区懇談会をしました。そして、各区長さんを順次回ってまいりました。区長さんと意見を交換する中で、数点要望をいたしました。そのときに１２名の議員の賛同を得ておりますが、それ以外にも賛同してくれる議員はおみえになります。
この行動自身は、私は、町長が一番初めの当選のときに言われた「住民の声を」ということですね。これが一番住民の声を聞く方法だと、私は議員として理解をして、こういう行動をとりました。
ほかに方法があるのならどうかわかりませんが、残念ながら採択はされていません。
そこで、この２点について、この中でお尋ねをいたしたいと思います。
まず、初めに、
神森地区からの要望で、
水産センターの跡地利用に関して要望を致しております。
資料をお願いいたします。
平成１２年３月に、自然と共生する
地域づくり、三重県の
水産センター跡地ですね。これを菰野町が県から無償でこの施設を、土地含めて全部もらってるんです。そのときの菰野町の、県へ出した内容のものです。
一番初めに書いてありますのが、山、多分湯の山を指して、里、私たちの地域、それから湯の山駅ぐらいを含むのかな。それから拠点というのは、
神森水産センターです。そして町、海、これらを循環する
地域ネットワークイメージ。
次お願いします。
内水面分場、はりんこゾーンという名前をつけられております。ハリヨが住んで、三重県で貴重なお魚さんでございます。ハリヨをちなんでつけた名前じゃないかなというふうに、蟹池と智積用水、三滝川、このような、酪農、
花卉生産組合などを結びながら、観光の拠点として、地域の安らぎの場所としております。
その次、お願いします。
メーンの施設が、学習施設「はりんこハウス」ですね。こういうふうに描かれて、県の方に出された書類でございます。これちょっと、１２年３月にされておりますので、私はこれは、有償で処分するような話があったから、無償譲渡してこのように計画を出したと思います。現在の
総務課長さんが担当していたと思いますので、ちょっと当時の経過を思い出して、ご意見をお伺いします。
○議長（
内田親根君）
総務課長、
大塚健児君。
○
総務課長（
大塚健児君） 神森の関係ですけれども、当時、平成１２年３月というのは、私も担当はしておりました。
それで、作った経過でございますけども、たしか三重県が県の県有地を処分するということで、行政改革の関係だと思うんですけれども、それで県有地を処分するということを、新聞報道いたしまして、その神森の
水産試験場が県の名義になっておりますので、それを住宅団地かなんかでするかなという話が出ておりました。それで、当時それを寄附していただいた、今の
湯の山水産センターの西田氏がその新聞を見まして、たしか町の方へ話をしていただき、それで覚書があるということで、その覚書を見せていただきましたところ、所有地を処分するなり、何かいろうときには、寄附した西田氏に話をするという覚書が取り交わしてありました。そういうことから、県の方に、何とかそういうことはやめてくれということで、当時の
服部町長とお話をさせていただき、県の方も、ただ単に町に無償で譲渡するわけにはいかんということで、その計画を立ててこいということがございました。その計画書を作って県の方に提出したところ、無償で町の方に払い下げたという経緯に至っております。それでそのときの計画になっておるわけでございますけども、今現在は当然
観光産業課の主管になってくると思いますけども、処分場は西田氏に無償で管理をしていただいてるというのが現状だと思います。
以上でございます。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 菰野町の
マスタープラン、全体構想ですね。ここに、キャッチフレーズというんですか、「自然と人が共生する
田園観光都市を目指して」ということになっております。
今、この施設、これは「自然と共生する
地域づくり」私は、町長の言われておる
マスタープランには、全く沿っているように思います。これがなぜされなかったのか、なぜ盛り込まれなかったのか。
まちづくり室長、この辺の経過を簡単に説明していただけますか。
○議長（
内田親根君）
まちづくり推進室長、
寺本浩二君。
○
まちづくり推進室長（
寺本浩二君） 平成２０年６月２５日に、
久留美議員また
出口議員の連名で、
マスタープラン採択要望書をいただきました。
この件については、
マスタープランの中でも検討させていただきましたけども、土地利用の
整備方針、交通施設の
整備方針、公園緑地の
整備方針など、分野別に方針を記述させていただいており、個別の計画まで
マスタープランの中では記述しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
内田親根君）
久留美議員。
○１６番（
久留美正次君） 私は、今、住民の声という格好で、私は地区の区長さんに行ったときにも、再度この案件が出ましたから、これも以前にあったかなという考えで資料をいただきました。
やはり、区長さんの声を反映されない理由は、私には理解できません。これはね、町長、菰野町が県に無償譲渡をお願いしておるときに出てきた、県との約束事だと思ってるんです。このように活用しますからと言って、前の
マスタープランは平成１０年ですから、平成１２年で、それ以後に発生した話です。ですから、今回の見直しで盛られて、私は、地域の声もあり、県との約束もあり、本当にするべきではなかったかな。今からでも、やっぱり考えていただきたいと思っております。町長、この点についてどうやって思われるか、ご意見を伺いたいと思います。
○議長（
内田親根君）
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君）
久留美議員、６月２５日の要望書をいただきまして以後、増田副町長を含めまして、区長さんを交えていろいろ協議をさせていただきました。そしてまた、
田中観光産業課長もその議論の中に加わっておりまして、やはり
都市マスタープランという性格上、個別のものを位置づけるというよりかは、やはり地域の方々とコンセンサスを得て、ある程度事業としてできていくという段階であれば、また個別に相談に乗らせていただくというような状況で、今、推移しているというふうにして、私は認識しておりますので、全くもってその計画自体を否定したということではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 町長、これ、見られたということですか。いいです。
やっぱり私は、県にそういうふうな書類を出してもらって無償で譲渡を受けたものである限り、私は町長に多分その話は伝わってないと思ってるんです、僕自身は。副町長はどうやって町長に説明されたか、私は知りません。されておったら、絶対
マスタープランに載せますわ。これは区長さんからという意見だけじゃなし、私はこれは町が約束したことやと思ってるんです。
ほかにもお尋ねしたいことがございますので、検討されたということは理解しました。ただ、正式にきちんと内容を、増田副町長から町長に届いてないと。
そしてもう１点、強いて言うたら、やっぱり県との約束ということを、もう少し重要視した方がいいんじゃないかなとこうやって思っております。
今、個別のものをしないというような、いろいろな話が出てますけど、例えば地域別構想に、千草川北線の歩道を、交通量が多いからというような、きちんと明記したものもあるんですね。まして、吉沢インターのところにも農産物の販売所をつくる。私はこういう拠点があっても、できないはずはないと思います。そうやって思っておりますので、やっぱり住民の声が反映されなかった点が、一番私としてはショックでございます。
もう１点、要望の中からお尋ねをいたします。
当初の
マスタープランには計画のありました、菰野駅から北進して、４７７号線に接続する道路は、今回の
マスタープランから計画がなくなりました。理由がわからなかったんですが、委員会で新旧対照表の資料を求めましたところ、変更要点に交差点が６差路になるから、実現化は困難だと明記されています。
問題点は、駅を利用する住民の利便性と活性化なんです。
現在、菰野駅を利用している住民は、１７年度の調査でも年間５２万人余りであります。そして、
菰野高校の生徒４１８名のうち２６０名が電車で通学をしております。
金額は多少掛かるかもわかりませんが、交差点改良をすれば可能だと思います。問題も解消します。そして、この区間の道路新設要望は、前の
マスタープランにも計画されておりましたし、この１０年間の間にも、地元区長さんからも商工会からも要望がありました。
現在の５差路のままで放置してもよいと思われているのか、問題点はどのように解決されるのか、
町づくり室長にお尋ねをいたします。５差路のままで放置してもいいのかということをお尋ねをいたします。
○議長（
内田親根君）
まちづくり推進室長、
寺本浩二君。
○
まちづくり推進室長（
寺本浩二君） 平成１０年の
都市計画マスタープランにも記述してございました、菰野停車場線の北伸でございますけども、県の方から、その交差点が複雑になるので、北伸は無理ということで聞いております。それをもって、
都市マスタープランの中では、菰野停車場線の整備というところで止めております。北伸までよう記述しなかったというのが事実でございます。
ちょっと、道路のその５差路というのについては、どういう経緯というのも、そこまでちょっと確認もしておりません。申しわけございません。よろしくお願いします。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 資料３を映していただけますか。
これ、右手が東です。このように現在なっている。下が菰野駅です。上がやっぱり５差路になる、６差路になるということですね。一度図面を引いてみました。この図面で黄色い部分は、歩道をつける用地、１２メートルで引いてあります。２メートル５０の歩道を両側につけて、７メートルの一般的な菰野町のしている街路という解釈をしてもらえればいいと思います。一部、桃太郎さんが無理を言わなきゃなりませんが、反対側の朝上ビルのとこにはちゃんとした歩道があります。そこへ
菰野高校の生徒が行くのに非常に行きやすくなるという気は致しております。
言われましたように、問題は、一号館の南側の道が下がってくるんです。くの字型に書いてありますけれど、これをこっちに変えれば、５差路のままでも解決しますね。私はこのように考えますが、
都市整備課長、いかがですか。お尋ねをいたします。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 先ほどの交差点形状でございますけれども、歩行者につきましては、歩道の確保ということで、安全の確保はある程度されると思いますけれども、車両の交通を考えた場合、交差点にかなりのずれが出ております。かなり、あの形状では難しいと、私は考えます。
○議長（
内田親根君）
久留美議員。
○１６番（
久留美正次君） 交差点、歩道が２メートルか３メートル、西側へいざりますね、広くなります。言われる要素はわかります。だったら何も、交差点改良ができないんじゃないですね。ビルを壊せばできるんですし。お金が多いとか少ないじゃないですね。菰野駅を利用する人の利便性が求められているのに、対応するかしないかなんです。日々、
菰野高校の生徒が通ってるだけでも、今言った２６０名の方がみえるんです。今、２年に一遍か１年に一遍かわかりませんけれど、非常に
菰野高校の生徒の通学で問題が起きてますね。やはり、まず安全のために歩道は作るものだと思いますので、何とかできる方法はありませんか。
都市整備課長、お答え願います。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 多額の費用をかければ不可能ではないというふうな考え方はございますけれども、やはり我々行政マンといたしましては、費用対効果の面もある程度考えていかなくてはならないと考えております。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） そうですね、費用対効果は大事ですね。それについてはまた、すべてのものについて、お尋ねをしてまいりたいと思います。
とりあえず、住民の声がどうやって届くかという点で、私は数点についてお尋ねをいたしました。
マスタープランの予算計上から住民説明会までの間に、素案が完成するまでになりますが、この件については区長さんから２回、担当補佐の方に相談をいたしております。住民から要望があるんだけど何とかならないかというような要望だと思うんですけど。素案ができるまでに、もうだめだというような答えが、実は返ってきてます。私はその話を聞いて、議員は委員会だと思ってました。
残念ながら時間がなかったことで、本当に真剣な議論は私はできなかったと思ってますが、もともとこれは、町長の答弁にもありましたように、
都市計画法第１８条２項に定められた項目なんですね。形式はやってますけれど、中身は行政の素案のまま。私は、町長がこのいろいろな話を聞いて、とても決定されたとは思ってないんですが、どのようにすれば、町長の言われる住民の声は町長に届くのか、その方法を一遍、町長に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
内田親根君）
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） この
都市マスタープランにつきましても、
久留美議員、るる一つ一つご指摘をされた旨ありますけれども、ほぼ私の耳には届いておりますし、そしてまた、
都市マスタープランの性格上、採択できなかったということはあるにしても、今後やはり、町の個別の具体の施策あるいは単年度の事業の中で反映させていけるものは反映させていこうというような庁内の協議はしておりますので、どうやってすれば届くか届かないかということに関して、明確な、こうすれば届きますよというようなことはこの場で申し上げることはできませんが、ある一定の成果を上げているというふうにして、私は認識しておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君）
マスタープランは、やっぱり菰野町の羅針盤ということでされましたので、私は変更していただきたい。きちんと明確にもってもらう、住民に意思を出すという方法はそれしかないと思ってますので、やはり住民の声を抹殺したような形式で終わってるというのは非常によくないと思います。
時間が余りありませんので、一つだけ特にお尋ねをいたします。ものの考え方です。
都市整備課長にお尋ねしますが、歩道はどこに作る必要があるのか、このことだけ、とりあえずお願いします。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 歩道をどこに整備する必要があるのかというお尋ねでございますけれども、理想論を申させていただきますと、歩行者の安全を確保する面ということから言えば、歩行者の通行がある道路すべてに対して歩道を整備していくのが理想論ではあろうと思います。しかしながら、実質その対応は不可能でございますところから、各道路の実態を調査しながら、個別に検討していく必要があると考えております。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 確かにそのとおりですね。そのときに費用対効果が入るんでしょう。そうやって思います。
そうしたら、今、田光根の平線に作っている歩道は効果があると思われて、どれぐらいのことを思われたのか知りませんが、そして吉沢潤田線、今できました、次の工区にもどれぐらいの人が歩いて、そうやって必要性を認めて、菰野駅に通う人に歩道は要らない。費用対効果、この辺についてお尋ねをいたします。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） まず、菰野駅についての、歩道が要らないという解釈はしておりませんので、その辺はご理解を願いたいと思うところでございますけれども、まず田光根の平線につきましては、もともと東海自然歩道が原道にございまして、それのバイパスを整備したということで、ある程度歩道を付けさせていただいておりますのと、また鈴鹿台さんの子供たちが通る通学路にも指定をされておるというところから、歩道を整備しておるような状況でございます。
また、吉沢潤田線につきましても、中学生等の通行等、多いということで歩道を整備させていただいております。
また、菰野駅前につきまして、最初の答弁でも申しましたように、なかなか用地確保等の問題もございまして、今回７メートルの中で歩行者と自動車が共用できるような道路にしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 多分かみ合わないとは思ってましたけど、これだけかみ合わないとは思いませんでした。
ちょっと、資料の４番から順番に７番まで映していただけますか。
今回の
都市計画決定で存続する、大羽根駅の南から真っすぐ上っていってＢ＆Ｇの方へ行く道ですね。この道について１２メートルのやつが、その次お願いします。県へ出したカルテですね、これが。そこに、歩道は必要である、こうやって明記されてますね。
その次のやつ、お願いします。
もう見なれた、菰野駅前線ですね。これについて、そのカルテ。歩道は、歩車共存できる幅広の路肩が必要、このような、本当に私から見ると、地域の住民を愚弄したような言葉、これを担当者、補佐から決裁して、県に協議してるんですね。間違ってると私は思います。住民の、今、一番歩くとこ、駅の近く、通学路。勘違いするといけないんですけど、歩く人の道ですからね。今、吉沢のとこで言われました中学生の通学路は、自転車歩道、自歩道というんですけど、３メートル５０以上要るということでしたね。ですから、今作られているような幅じゃ、目的が違いますね。決められたルールに従って、しっかりともう一回考え直していただきたいと思います。費用対効果、田んぼの真ん中に歩道が要って、町の真ん中に要らないというような、町の真ん中は路肩を歩きなさい、幅広の。そんな本当に、人を愚弄するにもほどがあると、私は思っております。
時間がありませんので、これで、これは終わります。
都市計画区域と
マスタープランの目的について、質問をさせていただきます。
菰野町の
マスタープランには、直接関係のない無指定区域も含んでいます。人口増を考えれば、
まちづくりを示す羅針盤となるものですから、理解はいたしますが、
都市計画法の示す
マスタープランは、
都市計画区域について考えるものだと思います。
市街化区域からは
都市計画税を昭和５３年から平成１７年までの３０年間徴収いたしております。
マスタープランを策定するときは、この経過を考えて策定されましたか。考えたか、考えてないかだけ、
まちづくり室長答弁ください。
○議長（
内田親根君）
まちづくり推進室長、
寺本浩二君。
○
まちづくり推進室長（
寺本浩二君） 自分に関しましては、正直なところ、そこまでは考えませんでした。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君）
都市整備課長にお尋ねします。
目的税ですから、
都市計画事業とは、どのような事業が対象ですか。簡単に答えてください。
そして、何パーセント程度を負担すべきですか。率もお願いします。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君）
都市計画事業といたしましては、都市施設の整備ということで、
都市下水路、公共下水道、
都市計画道路、
都市公園、また区画整理事業等の補助等に充てられるものと考えております。
その率と言われますのは、
都市計画税の率でよろしいですか。
住民の負担率は、
都市計画事業につきましてはございません。
○議長（
内田親根君）
久留美議員。
○１６番（
久留美正次君） どんなものでも、菰野町は事業をするときに、分担金条例というのがあるんですね。それについて、どれぐらいが適切なのかということを思っております。また後日お答えください。
税務課長、お尋ねをいたします。
今まで、５３年から払ってきた
都市計画税は、総額は幾らになってますか。そして、払われた最近の人数を教えてください。
○議長（
内田親根君）
税務課長、森脇 隆君。
○
税務課長（森脇 隆君）
都市計画税の総額ということでございます。
課税初年度の昭和５３年度から、最終年度の平成１７年までの課税総額につきましては、１１億4,４５１万５７５円でございます。
また、納税義務者数は、最終年度の平成１７年におきまして、個人・法人合わせまして5,６８２人の方々からいただいたところでございます。
以上です。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 約２０万円ぐらいに、１人なるのかな、単純に割りますと。
また、申しわけないけど、私個人の、１０年ぐらいの払った
都市計画税、また後で調査していただけますか。お願いいたします。
最後にこれだけはどうしても見ていただきたいもんで、次の資料を映していただきたいと思います。
これ実は、ホームページに岐阜市の
マスタープランが載っておりましたので、都市整備課にお願いしまして、岐阜市の
マスタープランというものをとっていただきました。ここの一番初めに、
マスタープランの目的が書いてあります。ちょっと赤色で塗った部分なんですが、「
都市計画マスタープランは、これからの
まちづくりの方針として、土地利用を初め、道路、公園、下水道等の都市施設、町並み、風景といった都市を構成するさまざまな要素に関して、本市が目指すべき取り組みの方向性を明確にし、実現することを目的としている」と書かれております。
次お願いします。
その結果、岐阜市は、住宅地域、その中で都心住宅地域、周辺住宅地域、郊外住宅地域、このように地域別に分けられております。次のページへいきますと、商業地区として、中心商業地区、地域商業地区、沿道地区、工場地域、それに対して拠点整備として、野外学習地区、ペンション、景観地区、いろいろなものを決められております。
そして、その次のページ見ていただけますか。
調整区域は簡単に書かれております。基本的には抑制するという考え方からされております。これが本来の示す
都市計画地域の
マスタープランと思っております。
次を映してみてください。
これが今、岐阜市のホームページに示されておる概要の考え方です。
市街化区域と
市街化調整区域の対比ということで提示をされております。この中で都市施設、上から意義、地域、それから都市施設とあるんですが、道路、公園、下水道等の一体的整備に努める。これが
市街化区域です。調整区域、市街化を促進する恐れのあるものは、原則として行わない。その次の、市街地再開発事業、積極的に行う、原則として行わない。農地転用が下から二つ目にございますが、届け出制と許可制と。このような、これが
都市計画法の示す
都市計画区域の
まちづくりの
マスタープランの指針だと、岐阜市は表現されております。菰野町の
マスタープランとは、ここに書いてあるように、住民の意見を聞いて、そうやって進めると書いてあります。
菰野地区から住民の意見は反映されませんでした。そして、都市づくりを行う際の具体的な施策・事業である
都市計画や、
まちづくりに関する個別計画の根拠となる役割を担っています。ですから、これが全体構想で、地域別構想があるんですから、個別計画の根拠となると書いてあるんですね、ここに。ですから、今、町長からもらった話と答え違うように思います。岐阜市が正しいか、私、菰野町は全部間違ってると言ってるのではないです。
都市計画法に定められた
マスタープランとはこういうものなんですね。
まちづくり室長、答弁願います。
○議長（
内田親根君）
まちづくり推進室長、
寺本浩二君。
○
まちづくり推進室長（
寺本浩二君）
都市計画マスタープランの策定に当たりましては、市町村の
都市計画に関する基本的な方針というのを法律に位置づけされております。基本的には行政区域内の
都市計画域を対象に策定するものでございます。しかし、
都市マスタープランは、
都市計画以外のことも含めた総合的な
まちづくりの方針を示すことが多いことや、町は農村なども含めて一体的にとらえる方が自然であることなどから、運用上は行政区域全体を対象とすることが望ましいとされておりますので、菰野町では、
都市計画市街化区域ももちろんあります。そやけども、
都市計画区域外の地域もありますので、それを全体を見据えた上で、一体として作らせていただきました。
以上です。
○議長（
内田親根君）
久留美正次議員。
○１６番（
久留美正次君） 町長、私は、
マスタープランは
都市計画法に載っているんですから、ですから菰野町が作ったものは間違いとは言ってません。ただし、
市街化区域を軽視するものではないと思ってます。今、岐阜市のように、
市街化区域についてはこういうことをうたいますというのが
マスタープランですね。もう今示しませんが、静岡市も同じです。このように、
マスタープランを作る本来の目的ですね。私は、菰野町の出された
マスタープランは、法的に間違っていると、このように理解をいたしております。
時間がございませんので、今回は、やはり住民の声を聞いて本当に作ったものであるのか、
都市計画法の法の、本来の精神であるものに沿ってやられたものか、若干違うように思っております。
最後に町長の一言、この二つについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（
内田親根君）
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） 住民の声につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、やはり個別の事業で反映させていく、要望を聞いていくという姿勢は変わりございませんので、ご理解いただきたいと思います。
それと、岐阜市や静岡市の例を挙げて、
都市計画法に基づく
都市マスタープランの本来の姿はこうだという
久留美議員のご意見でございましたけれども、やはり菰野町の現実を見た場合に、やはり
都市計画区域外の地域もありますし、調整区域のところもあります。そういったことや、一体的に考えていくことこそが、当町の
都市マスタープランのあり方ではないかというふうな解釈も考えられますので、ご理解いただければ幸いであるというふうにして思っております。
当然のことながら、
市街化区域につきましても、検討したということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
内田親根君） 以上で、
久留美正次議員の
一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩時間は１０分程度といたします。
午前１１時０２分 休憩
〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時１７分 再開
○議長（
内田親根君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、３番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。
〔３番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○３番（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。
議席番号３番の藤田賢吾でございます。よろしくお願いいたします。
町議会議員となり、まだ３回目の議会での登壇で、ふなれな上緊張しておりますが、この緊張感を保ちながら続けていく事が大切だと思っております。
さて、日本では、新型インフルエンザが猛威を振るったニュースが鎮静化してきたと思っておりましたら、南半球では大流行しているそうで、ＷＨＯでパンデミック期でありますフェーズ６に引き上げられております。きのうも矢田議員がおっしゃっておりましたが、三重県で感染者が出たようですが、私はことしに入って２回もインフルエンザに掛かるような虚弱体質ですので、それ以後は、先日役場で講習を受けさせていただきました、手洗い、うがいを毎日、帰宅後は欠かさずしております。体調管理もお仕事の一つですので、皆さんも気をつけていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。ゆっくり質問させていただきますので、答弁もゆっくりよくわかるようにお願いいたします。
私の質問は、大きく三つありまして、まずは「幼稚園・保育園さらには小・中学校の校庭を芝生化に」について、次に「副町長２人制の成果は」そして「奉仕作業によって出たごみや土砂の処分を」でございます。
まず一つ目の質問、「幼稚園･保育園さらには小･中学校の校庭を芝生化に」でございます。この場は質問の場ではございますが、この質問については、提案に限りなく近いものであることを感じていただければこれ幸いでございます。
私が思っております、校庭の芝生化というものは、大抵の皆様が思っているものとは大きく違うものと自負しております。なぜならば、調べれば調べるほど、この芝生化がもたらす効果が大きいことがわかってきたからであります。
その芝生化の方法とは「鳥取方式」というものでございまして、もちろん、県の名前が入っておりますので鳥取県から始まった芝生化の革命的な工法ですが、鳥取県にあるグリーンスポーツ鳥取というＮＰＯ法人が、校庭や空き地の芝生化をマニュアル化したものでございます。ここの代表でありますニュージーランド出身のニール・スミス氏が初めて日本に来たときに思ったそうです。「日本の校庭はなぜ土なんだ」と。そこで同氏は行政に対し、自ら行動を起こしたことが発端でありまして、最初に返ってきた返事が「芝生はお金と手間がかかり過ぎる｣といったものでした。これが当時の、いや今でも、日本の常識であったのです。しかし、彼はあきらめずＮＰＯ法人を立ち上げ、日本人の固定概念を見事に打ち破り、地域住民参加のもと大成功をおさめたすばらしい方法でもあります。
それでは、いかにその「鳥取方式」がすばらしい工法かというものを、ここにおられる皆様にわかっていただけるように、わかりやすく説明させていただきます。
事務局、プリントをお願いします。
まず、芝の種類ですが、日本では一般的に「高麗芝」や「日本芝」といったものが多くありますが、この方式では、バミューダグラス系の「ティフトン」と呼ばれる芝の種類を使用し、その芝はとても耐久性に優れ、踏みしめ圧にも強く、成長が早いといった特徴がございます。そしてこの芝を５センチメートル程度のポット、いわゆる苗箱に植え込み、苗を作ります。このティフトンという芝は西洋芝の中でも横に伸びる性質を持っておりまして、この成長した苗を、４０センチメートルから５０センチメートル間隔で植えていき、芝が横に伸びて地面が覆っていくのを待ちます。そして約二、三カ月後には、すべて芝で表面が覆われ、校庭の芝生が完成します。そして大切な管理方法ですが、週に一、二回ぐらいの頻度で、芝刈りとたっぷりの水やりを行うだけで、除草剤や農薬などを一切使用しなく、環境と利用者に優しい工法なのです。
そして、この工法の中で一番特徴的なのは、驚くほどにコストが掛らないという点でございます。この工法のコストを抑える要因を説明いたしますと、まずは児童・生徒たちが自分で材料を用意できること、そして自分たちで植えつけることができることでございます。このことだけでも施工費用をかなり抑えることができます。
さらに、管理についてもとても成長が早いので、芝刈りは行いますが手間のかかる雑草抜きなどはしなくてよく、これは芝が密になればなるほど雑草は自然と抑制されるためで、さらに先ほど説明しましたように、すり切れや踏みしめ圧に強く、成長するのが早いため補修する必要がありません。
もちろん、植えつけ作業は児童・生徒のみならず、保護者ＰＴＡの方々や地域の住民の皆様の協力を仰ぐことにより、自分たちで作業することで愛着を持ち、地域住民の学校教育への関心を高めることだけでなく、児童・生徒も一緒になって緑化に取り組むことの大切さを学ぶ事ができます。
事務局、写真をお願いいたします。流すようにゆっくり見せてください。
先ほど、議員各位の皆様には資料を配布させていただきましたが、コストについて私が調査しましたところによると、普通規模の小学校の校庭程度の広さですと、芝生化にかかる費用として、初期段階費用に約１５０万円程度が必要で、管理費用としては年間で１５万円程度必要と算出されております。これは「高麗芝」や「日本芝」を敷き詰めることによる経費と比べますと格段に安価であり、超低コストであるとのことです。
参考数値として実例から申しますと、島根県のとある小学校で、学区人口5,０００人、児童数２７９人の学校で、校庭8,０００平方メートルを鳥取方式による芝生化を行い、５０センチメートル間隔で校庭の土に手植えして、初期費用として１３０万円、これは１平方メートル当たり１６2.５円で、この中には芝刈り機購入代を含んでおります。さらに、毎年の管理費用として、３０万円で１平方メートル当たり３7.５円だそうです。これは、ここの小学校の実例でございますが、面積が増えれば増えるほど、単価がどんどん安くつくということでした。
そして低コストにもかかわらず、この芝生化がもたらす恩恵は絶大なものであることは、芝生化を行ってきた保育園・小学校の感想としてございまして、まずは、土・砂ぼこりがなくなり、近隣住民への迷惑がなくなること。児童・生徒が運動場で遊ぶのは楽しい、気持ちがいいと感じること。作業に携わることにより、芝生の運動場があることを児童・生徒が誇りに思うこと。さらには子供のランニングフォームがよくなる。スライディングキャッチ、スライディングシュート等、児童・生徒の身のこなしが伸びやかになる。マット運動が普通の遊びの中で見られるようになる。転倒による擦り傷などの運動場での負傷が激減する。まだまだあります。休日も運動場を利用する家族連れが多くなったこと。運動場がぬかるんだりすることがなくなる。土のグラウンドよりも乾きが早いので、運動場の使用頻度が上がる。夏場の温度上昇の抑制。そして美化によるいやしとしては、緑化によるいやし効果で子供たちの情操安定。さらには広大な校庭を芝生化にすることで温室効果ガスの削減効果も期待できます。
つい先日、麻生首相が温室効果ガス削減の中期目標を２００５年度比１５％減と発表したばかりですが、この温室効果ガスの削減効果も期待できるので、利用者個人規模から地球規模まで優し過ぎることばかりで、調べて挙げ出すと切りがありません。
どうかここ菰野町の幼稚園・保育園そして小・中学校の校庭を芝生化にすることを考えてください。子供のため、地域の皆様のため、そして地球のためにも、お願いします。
さらに、インターネットの方でも調べますと、たくさんの幼・保育園、小・中学校がこの工法を試みており、現状国内では、約１５０校以上の学校が校庭をこの鳥取方式による芝生化を採用しており、さらにこの方式以外での校庭の芝生化を入れれぱ、全国でもっとたくさんの学校が校庭の芝生化に取り組んでいることがおわかりになるはずです。また、テレビ番組でも特集され、その注目度はすばらしいものであります。何より、安くてメンテナンスが楽であるのに、子供や環境に優しいというのが最大の魅力でありますので、ただの学校の校庭から芝生の広場へ、そして子供たちの遊び場へ、ひいては町の遊び場へ。
先日、同じ会派の
出口議員の
代表質問の中にありました公園の整備とも共有の問題であります。
まちづくりという視点から考えると、とてもよく、そしてかぎとなり得るものになるのではないでしようか。
ちなみに、サッカーＪリーグの１００年構想として、学校校庭の芝生化を進めているそうです。サッカーくじの収益による２００９年度の助成として、過去最高の約６１億円を、地方自治体やスポーツ界に、校庭の芝生化事業を含めて幅広く支持しているそうです。こういった事業も利用すれば、さらにコスト面で抑えられることが考えられます。
そして、この鳥取方式による校庭の芝生化でありますが、デメリット面についても、たくさんの学校がホームページ上で書いてあります。しかしながら、ほとんどの学校のコメントは「特にありません」とのことでした。
さらに、きのうの中川議員の質問の中にもございましたが、国の政策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものが、平成２１年度の補正予算において創設されました。予算としては１兆円規模であり、その概要は、地方公共団体が経済危機対策と歩調を合わせ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来性に向けたきめ細やかな事業を積極的に実施できるように交付金を交付するとあります。その中に文科省管轄で、スクールニューディール構想、いわゆる学校施設において耐震・エコ・ＩＣＴ化の推進がなされて、その中に校庭の芝生化やビオトープ等のエコ改修も含まれているわけでございますので、この交付金も有効に活用できるかと思います。そして、先日も新聞ニュースを見ておりましたら、東京都が小学校の校庭に芝生をレンタルして、よさの実感をと、東京都が全額補助をして、児童が芝生の上で気持ちよさそうに遊んでいる姿が映っておりました。私は、なぜこのよい工法が全国に普及しないのか、疑問に思えて仕方ありません。町長にも、ほかの自治体で行われている状況を把握し、ぜひ菰野町でも校庭の芝生化を考えいただけるようお願いします。
二つ目の質問であります、「副町長２人制の成果は」でございます。
この質問をするに当たり、昨年の６月議会での議事録を読ませていただきました。
もちろん、そこにはまだ私はおりませんでしたので、採決には加わっておりませんが、私は、原田副町長選任について賛成でございました。当時の議会としても可決して、原田副町長はそこにおられるわけです。しかしながら、議会で可決されたとはいえ、その場だけで終わりではありません。可決された以上、菰野町のために頑張っていただきたいのです。議会の意志がすべて町民の皆様に伝わったわけではございません。そして私
たち議員には、町民皆様にその経過を監視チェックし、伝える義務もあります。ですので、町長にお尋ねします。原田副町長が来たことによって1０カ月、副町長が２人となっておりますが、町長がその時におっしゃっていた言葉、菰野町の将来を見据えた
まちづくり、組織づくりの具体化とは一体、今どのようなものとなっておりますか。また、原田副町長については２年間ともおっしゃっておりましたが、その期間内で十分な効果が得られると思っておりますか。
これが、二つ目の質問でございます。
次に、三つ目の質問をさせていただきたいと思います。
「奉仕作業によって出たごみや土砂の処分を」でございます。
これは菰野町の行事でもあります、クリーン大作戦や、区単位で町民による奉仕作業があります。この奉仕作業により、たくさんのごみなどが出ます。
ことしのクリーン大作戦では、不燃物ごみとして１6.７トン、可燃物ごみでは4.７トンのごみが出てきております。傾向としては、毎年減少傾向ですので、町民皆様の意識の向上が顕著に見られ、大変よいことだと思うわけでございますが、私が特に注視するべき点は、水路等にたまった土砂のことです。ごみは目に見えて、可燃・不燃がわかりますが、土砂というものは大変わかりにくく、どういった扱いをすればよいのか判断しにくい、とても厄介な代物であります。
実は、ある区の区長さんからお話があり、この奉仕作業によってでた土砂の処分をぜひ行政サイドで考えてもらえないだろうかとのご相談がありました。私も土木によって土と向き合ってきた人間ですので、取り扱いの難しさは大変よくわかるものでございました。その土砂の中には、ごみはもちろんのこと、木々の葉や根、さらには土の分類として、れきや砂、黒土や赤土、ヘドロと呼ばれるものまで、多種多様のものがございます。
もちろん、道路側溝の土砂であれば、管理者が行政ですので、処分してもらうのは当然という話になるのですが、そういうわけにもいきません。この話をもとに、私は菰野町中の区長さんに連絡をしてお話を聞かせていたのですが、菰野町の中でも地域性が異なり、同意見なところもあれば、全く問題視していない区もございました。特に、山間部や傾斜があるような区域では問題とならず、平たんな下流部の区域に集中してこの問題はありました。それは、水路の勾配が余りなく、土砂が流れずに堆積するためだと思われます。どこの区やどこの場所から流れてくるとかが問題ではなく、菰野町全体の問題ととらえて考えていただきたいです。
現状といたしまして、山からでた土は山に返したり、田んぼから出た土は畦に返すといった形となっております。しかしながら、返す場所がない場合は大変困ります。実際に困っている区域があるのです。どうか行政サイドで管理地等を用意するなどで、対策を考えていただけないでしようか。
以上の３点でございます。町長、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
内田親根君） 藤田賢吾議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） ３番議員の藤田議員から、
一般質問ちょうだいいたしました。
大きく３点についていただいたものと存じ上げます。
まず最初に、鳥取方式による校庭の芝生化という問題でございます。
るるご説明をいただきました。その中で、まず、幼稚園・保育園でございますが、当町の幼稚園や保育園では、遊びも大切な学習であると位置づけ、さまざまな遊びを通して、友達関係や遊びのルールなど、たくさんのことを子供に学んでいただいております。
そして、園庭では、自転車や遊具での遊びのほか、土や水遊び、草取りなども体験し、自然と親しみ、その感触を肌で感じていただけるよう日ごろの保育を大切にし、実施しているところでございます。
こうした保育内容を踏まえつつ、子供たちにとって快適な園庭のあり方を考える上で、維持管理方法も含めまして、保護者の方々や地域の皆様とともに、保育現場の意向が反映されるよう、この芝生が適切なものかどうか検討をしてまいりたいと考えるところでございます。
また、小学校・中学校につきましては、クラブ活動など、校庭の利用方法が幼稚園・保育園とは異なるものの、学校現場の意向を踏まえつつ、同様に検討してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、この芝生化事業につきましては、保護者の方々や地域との連携が大変重要であるというふうな認識をしておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
あくまで個人的でございますけれども、この鳥取方式で植えられた芝生の現場を、私自身、足を運んで見たことがございます。先日も、県内でこの芝生化に取り組む団体から連絡があり、実際に植えつけを行う現場に足を運ぶ予定でございましたけれども、あいにく公務が重なっておりまして、行けませんでした。今後、その団体からもその後の経過につきまして情報をいただくなどして、いろいろと情報交換をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
副町長２人制の成果について、いただきました。
しかしながら、これは、いまだに１０カ月しか経過しておりませんので、確定的なものではないということ。そしてまた、今から申し上げることは、成果というよりはむしろ評価といった言葉の方がふさわしい内容かもしれませんので、ご了解いただきたいと思います。
昨年９月に当町をおそったゲリラ豪雨、１０月以降の１００年に一度と言われる世界同時不況、本年４月以降の新型インフルエンザの国内発生等、短期間に町民生活及び行政執行に大きな影響を及ぼす案件が多発しました。通常業務と平行してこれらの案件に対処するには、職員一人ひとりの職務に対する意識の高さは言うまでもなく、組織として機能が発揮されなければなりません。特に、今列挙した三つの案件は、必然的に課を横断し、緊密な連携のもとに事態に対処しなければならず、役場組織全体を俯瞰しながら適切にマネジメントすることが強く求められました。こういった状況下において、増田・原田両副町長は、役割分担を明確化しながらも、適切に連携をしながら、互いの特徴を生かして職員と情報共有を行い、職務遂行に当たってきました。予期せぬ、しかもどの職員も初めて取り組む事務執行に対して、万事遺漏なく時宜を得て、しかも現場に即しながら組織として対処できたことは、副町長２人制の大きな成果であると評価してるところであります。
特に、原田副町長につきましては、行財政改革、広域的行政に関する部門を中心に担当し、行財政のさらなる適正化及び効率化を図ることはもとより、地方分権時代における自治体の組織運営の向上、職員の意識改革などの業務に当たっています。
最も大きな役割を果たしていますのは、当初から期待されていたものとして、今までの経歴や人脈を生かして、国や他の自治体の情報をいち早く入手し、当町の施策転換に反映させたことであります。このことは、一言で表現しますと以上のようなことになりますが、無数にある情報の中で、精度・確度の高い、しかも検証可能な形での情報収集は、一朝一夕にできるものではございません。どういうことかと申し上げますと、例えば新たな事業提案があったといたします。先ほどの校庭の芝生化もその一つかもわかりませんが、こういった新たな事業提案があった。これがどこの自治体でどのように実施されているかは判明します。その中でも、大体、事業のいい面が強調されております。しかし、我々行政にとって最も重要なことは、その事業が構築されるまでの議論や、その自治体独自の状況、さらには表面には浮上しないさまざまな実態であります。また、ほかに類似した事業を実施した自治体の有無やその議論の内容、さらに事業を実施しようと検討したものの、何らかの理由によって断念した自治体の情報なども大切であります。これらの情報を的確につかみ、精査する作業において、原田副町長においては、関係職員とともにその役割を大きく果たしてもらいました。
以上のような事業精査時における情報収集は、考え方を理解しているだけでなく、実際にその活動に携わり、さらにその活動の中で新たな人的ネットワークを構築していくことが重要であります。
原田副町長が着任される以前から、私自身もこの件については効果として期待しておりましたが、この短期間で実践できていることは大いなる成果であると感じております。
さらに、こういったことを身をもって体験する職員が１人でも多く増えることが、今後の菰野町役場の組織力の向上に直結していくものであると確信しておるところであります。
次に、主なものといたしまして、比較的異動経験が少ない若手職員を中心とした自主研究グループの活動を指導したことが挙げられます。
これにつきましては、職員としての実践的、実務的な問題発見能力、問題解決能力、政策立案能力を向上させることを目的として、研修が実施されました。
提案されたさまざまな施策と合わせて、職員同士が互いに議論をし、意識を高めていったことに対して評価したいと思っております。
自主研修で培った力をベースとして、個々の職員の能力を向上させるフォローを、私自身も含めて、今後、両副町長や各課長はしっかりしていかなければならないと感じておるところであります。
さらに、表面にあらわれにくい部分でありますが、日常的な業務や決裁などにおいて、単なる前例踏襲的な発想ではなく、法的な面や事業の目的、課題の整理といった点への指摘や助言などに力を置いて取り組んでいます。
このことによって、職員の業務に対する適度な緊張感が生ずることは当然のことながら、執行に関する重大な過誤を事前に排除することに貢献しているととらえております。そのことは、菰野町の補助金制度の見直しを行う中でも遺憾なく発揮され、長年の慣例で実施されてきた事業に関して、その目的や効果を明らかにし、時流や実態に即した執行となるよう改める機会となり、職員一人ひとりの事業への考え方や取り組みに大きな影響を与えたと感じております。
また、広域行政につきましても、協議中あるいは協議が開始されたばかりのものもあり、目に見える形の成果としてはあらわれてはおりませんが、事務的なレベルの範ちゅうではあるものの、担当事務レベルを超えた形で周辺市町の状況を的確に把握し、当町の立場を堅持しながら職責を果たしていただいております。この広域化に関する取り組みの大きな成果は、５年から１０年といった中長期的なレベルであらわれるものと確信しております。
今後におきましても、係長級以上の職員に対する職員研修や、人材育成を含めた人事評価制度などの研究、さらに広域的行政において職務を遂行していってもらおうと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、奉仕作業によって出たゴミや土砂の処分についてでございます。
各地区で毎年実施していただいております、道路側溝や水路等の清掃につきましては、従来より地元において、清掃から土砂等の処理までの一連の作業をお世話になっているところでございます。
議員ご指摘のとおり、町内には多くの導水路があり、その維持管理を行政だけで対応できるものではないことから、今後につきましても、各区の皆様にご協力をいただきながら、適切な機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、土砂等の処分について対応が困難な地区がございましたら、その処分につきまして、対応方法を地元と十分に協議させていただきたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
藤田賢吾議員。
○３番（藤田賢吾君） ご答弁ありがとうございました。
一つ目の質問については、前向きに考えていただけるよう、切に願います。
なお、最初に言いましたように、一つ目の質問は提案に限りなく近いものと思っておりますので、再質問はございません。それだけこの質問には自信を持って発言させていただきました。
それでは、二つ目の質問に対しての再質問でございますが、先程も申しましたように、昨年の６月議会では大変な論議を呼んでいたようで、平成１９年３月議会では、副町長２人の選任同意を求める議案は議会で否決となりましたが、平成２０年の６月議会で、先ほど町長がおっしゃっていた地域人材力活性化事業に基づいた総務省から派遣される職員ということで可決となっております。そのときには、予算についても討論がなされたわけでございますが、原田副町長については、菰野町の将来を見据えた、お金などでははかれない、大きな財産となるようにして頑張っていただきたいと思います。
さらに、菰野町中堅・若手職員による自主研究オリエンテーションのことは存じておりましたが、聞いたところによりますと、３０人ほどが白主的に参加し、五、六人が６グループ構成され、政策提言を行い、政策プロセスを体験したそうですが、このような政策立案能力を育てるといった試みは初めてではないでしょうか。
私は、地方自治体が地域性に沿った独自の政策立案は大変大事なことだと思っております。しかしこのプログラムでは、中堅・若手職員とうたっております。枠を決めず、菰野町職員全員の意識の向上、さらには議員もあわせ、政策立案能力を向上すべきではないでしょうか。
先ほどの質問では、私は芝生化について申し上げましたが、議員各位の皆様も、各方面でのプロフェッショナルの方がたくさんみえますので、これからも行政と議員が同じように菰野町を思えば、とてもよい独自政策が出てくるのではないかと思っております。
それでは、再質問として原田副町長にお聞きいたします。
この自主研究オリエンテーションについては、ことしの３月末に終了したそうですが、先ほどの答弁で、町長は職員の意識が高まっていることに感謝しているそうですが、原田副町長は、終了後の職員を見て、一体どういった感想をお持ちですか。答弁願います。
○議長（
内田親根君） 藤田賢吾議員の再質問に対して答弁を願います。
副町長、原田賢一郎君。
○副町長（原田賢一郎君） 藤田議員からの再質問にお答え申し上げます。
ただいまのご質問は、私が赴任して以後、昨年度に行いました、中堅・若手職員を対象にいたしました自主研修が終わった後に、この研修に参加した職員を見てどう思ったか、どういう感想を抱いているかといったご質問かと存じます。
先ほど町長からご答弁申し上げたこととも重なるかと思いますが、申し上げたいというふうに思います。
そもそも、私、菰野町というのは非常にいろいろな面で恵まれている、そして役場においても、職員の能力というのは大変高いものがあるというふうに、日々仕事をする中で思っておるわけでございますけれども、その中でも、今後のことを見据えますと、やはり政策形成能力というものを、役場職員が高めてもらいたいということを思っております。そして、私のこれまでの職歴などを踏まえますと、まことに微力ではございますけれども、その部分について、なにがしか貢献ができるのではないかという思いがございまして、自主研修ということでかかわらさせていただいたということがございます。
政策形成能力ということを申し上げましたけれども、これはやはり、今、この国の基礎自治体と申しますか、市町村を取り巻く状況というのは非常に大きく変わっております。例えば、よく言われることでは少子高齢化、あるいは菰野町の場合はそういうわけではないですけれども、人口減少というようなことに至っているとこもございます。それから、１００年に一度とも言われるような、世界的な経済危機というものもあるわけでございまして、そういった中でそれぞれの市町村が切磋琢磨しながら、地域の課題を解決するために、自ら、国や県に言われるのではなくて、お仕着せのものではなくて、自らのものとして政策を企画し、実施し、それを評価してさらに見直していくと、そういったことが必要になっているというふうに認識をしているところでございます。そして、菰野町も当然そういう中にありまして例外ではないというふうに思っているわけでございます。
それで、私もそういった観点で、先ほども申し上げましたように、繰り返しでありますけれども、自主研修ということで、これはあくまで初年度の、本当に試験的な取り組みということで、とりあえずのものとして、中堅・若手ということで、係長級未満の職員を対象に行ったものでございます。そして、これはあくまで、今申し上げたような試験的な取り組みでしたので、どういった成果を生むんだろうか、私も正直、不安なとこがございました。しかしながら、これはある意味、予想以上にすばらしい成果が出ているというふうに思います。
先ほど、町長の答弁にもありましたけれども、３月末に報告会を行いました。この中で、私は各グループに論文形式のものをまとめるように、そしてなおかつ、町長以下幹部職員の前で発表するようにという指示を出しましたけれども、その中で各グループがそれぞれのテーマ、非常に菰野町にとって切実な課題であったと思いますけども、それについてのテーマを取り上げて、立派に報告書をまとめ、なおかつ発表したというふうに思っております。そういった意味で、彼ら若手・中堅の職員が今まで経験しなかったけれども、すばらしい成果を残したというふうに思っております。
ただこれは、あくまでその場限りのものでございますので、私としてはこれがそういった経験をした、成果を得たというものを持ちながら、日々の仕事の中でなにがしか反映してもらいたいということを強く念願をしているとこでございます。
そういった関係で申しますと、これは先日、新聞などでも報道されておりますけれども、これは職員の有志、この研究グループの有志ということになるわけでありますけれども、いわゆる幻の関取米、これについて、実際に有機無農薬で栽培したいというようなことで実際に田植えをする、私もその田植えにもちょっと参加をさせてもらいましたけれども、こういった取り組みがされているというのは大変うれしく、また頼もしく思っております。
できれば今後のものとしましては、この職員、有志だけじゃなくて、少なくともこの３０人余りのうちの田植えをした職員以外の人たちも、いろいろなテーマを取り組んだわけでありますので、そのテーマそのものでないにしても、何かそれをもとに自分たちで、私があるいは総務課などが促すといったことを経ずに、自発的に取り組みをしてもらいたいというふうに思っております。
さらには、先ほど申し上げたように、中堅・若手職員を対象にいたしましたけれども、本当はこれは全庁的に、少なくとも係長級あるいは課長補佐級の監督的な立場にある職員も、これはぜひ自発的にやっていただきたい。必ずしも今回やったような政策形成型のものでなくても結構でありますので、そういう自発的な取り組みをしてもらいたいと思ってます。それに私がなにがしかお役に立つのであるならば、それは大いに尽力したいというふうに思っているところでございます。
以上、長くなりましたけれども、お答えとさせていただきます。
○議長（
内田親根君） 藤田賢吾議員。
○３番（藤田賢吾君） 副町長、答弁ありがとうございました。
今後もぜひ貢献できるようにしていただきたいです。
では、もう一度質問させていただきます。
先ほど、私の質問の中に「２年間で十分な効果が得られるか」と聞いた問いに、町長は「自立した行政システムの確立を目指したい｣との答弁で、期間については言及されておりませんが、原田副町長は２年間という期間について一体どう思っておりますか。ここでできたつながりは、一生涯、菰野町と国とのつながりとして生きていくのですか。
答弁お願いします。
○議長（
内田親根君） 副町長、原田賢一郎君。
○副町長（原田賢一郎君） 失礼いたします。
２年間という任期について、どう思っているかというご質問、さらには、役場職員などとの間で育まれたつながり、これは今後とも、菰野町と国とのつながりということで生かされていくのだろうか、そういったご趣旨の質問だったかというふうに認識をしております。
まず一つ目の、任期についてでありますけれども、これは私がここでどうこう申し上げることではないと思っております。と申しますのは、これは任命権者である町長が決められたことでございますので、私が申し上げることではないというふうに思っております。
とはいえ、先ほど藤田議員から、今の再々質問の中でも、町長の方からその部分についての言及がなかったというようなお話がございました。これは私なりの解釈でありますけれども、これまでも含めてでありますけど、今後の働きぶりを見て判断するということでありますので、そこはしっかり住民からも評価されるようにしっかり仕事をせよという、町長からのそういうメッセージなのかなと、私なりに解釈をしているところでございますので、そこは微力ではございますけれども、精いっぱい毎日頑張ってまいりたいと思いますので、また皆様にもご指導ご鞭撻を賜りたいというふうに思っております。
それから、もう一つの、つながり云々でございますけれども、これにつきましては、当然のことながら、私がいつの日かこの菰野町を離れたときであっても、逆に私の方から菰野町のためになにがしかお役に立てればというように思っておる一方で、仮に私ごときがお役に立つのであるならば、町長に限らず、一般職員に至るまで、大いに私の持つものを使っていただきたい、使い倒していただきたいという思いでございますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
内田親根君） 藤田賢吾議員。
○３番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。
とても安心しました。
先を見据えた町長の判断での政策の一つで、議会も了承しておりますので、さらに厳しい目で職員をレベルアップさせてください。
また、もしかしたら、来年の６月議会には同じような質問をするかもしれません。そのときには、先ほどの答弁の内容以上のものがあることをお聞きしたいと期待しております。
以上で、この二つ目の質問は終了します。
それでは、三つ目の質問の答弁について再質問ですが、先ほど行政は、地域と協議させていただくということでございましたが、ただ土地を用意すればよいというものではないということは理解できます。しかしながら、菰野町では土木建築、水道、下水道などの公共工事があります。その中には土の購入と工事によって出た残土と呼ばれるものがありまして、私が各担当課に、平成２０年度の入札物件の中だけですが、お聞きしたところ、合計で購入土が3,３０９立方メートル、重さにして約5,６００トン以上、そして残土処分として１1,６７５立方メートル、重さにして何と２0,０００トン近くございまして、現状としてかなりの土が毎年、余ってきております。
この土を管理地などでリサイクルを行うことで、かなりの経費削減ができるのではないですか。
さらに、菰野町の土は菰野町内で使うことで、他の土地から土を入れたり、残土を他の土地に捨てたりというむだを省くことにより、他の土地にも迷惑をかけないことになります。
実際、残土についてはリサイクル法で建設副産物となりますが、菰野町では自由処分とうたい、業者のストックヤード、いわゆる土場でリサイクルするように促し、流用することとなっております。菰野町は実際に発注者・事業者でありますが、この建設リサイクル推進計画には参入されておりません。それでは流用の実態として業者の状況を把握しているのか疑問に思えます。
以前、四日市の業者が菰野町のとある場所に土砂等を不法に投棄し、代表者が逮捕されるという事件がございました。このような事件を引き起こす前に、すべての町内業者の実態を調査・把握し、管理地を考えることが対策を講じることにつながるのではないかと思いますので、ぜひご検討いただけないでしょうか。
都市整備課長、答弁をお願いいたします。
○議長（
内田親根君）
都市整備課長、松尾 弘君。
○
都市整備課長（松尾 弘君） 地区で奉仕作業によって出た土とは違いまして、町発注工事の公共工事によります発生土につきましては、議員さん申されましたように、かなりの量が出ておるというのが現状でございます。
それらのすべてを、町で管理地を用意し、ストックをして流用してはどうかというようなお尋ねでございますけれども、まず経費の面からお話をさせていただきますと、まずそのストックヤードを設けるためには、かなりの広大な用地が必要となってまいると考えております。そうなれば当然、用地の買収費用等必要になってまいりますし、またその整備等も必要になってまいると思います。
また、単純に積算をさせていただきますと、一旦ストックヤードにストックした土を積み込んで、また工事の現場へ搬出するというような形になりますけれども、おおむね、ダンプのトラックの大きさによっても変わりますけれども、数キロメートル運びますと、もう購入土の方が安くなるというのが、積算上の形になっております。ということから、経費の面だけを考えさせていただきますと、今現在の形でさせていただいた方が、経費としては安いというようなことは考えております。しかしながら、リサイクルにつきましては、経費の面だけで考えるものとは思っておりませんことから、今現在につきましても、大羽根グラウンド西側につきまして、若干町有地がございます。そこを利用させていただいておりまして、そこに良質土等をストックさせていただきまして、流用できるものは流用させていただいておるというのが現状でございます。
今後も、私どもだけが発生土が出るわけではございませんので、各担当課長等、連絡を密にとりながら、公共工事間の流用を図れるように検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、自由処分という形で発注をしておって、町内業者の実態を把握していないのではないかというようなご質問でございますけれども、ある程度業者さんとの中には信頼関係も必要と考えておりまして、業者さんは適切に処分をしていただいていおると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
内田親根君） 藤田賢吾議員。
○３番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございました。
ちょっと済みません、時間がありませんので、問題が起こる前に行動されることを願います。
それでは次に、三つ目の中で二つ目になるんですが、災害時に発生すると思われる大量のごみの処分についてですが、これはいわゆる災害ごみと呼ばれるものです。調べてみますと、ごみは家具や家電などが主になるそうで、ほかにも衣類や食品容器などが放棄される。また、そのほかに災害の影響を受けたものの、前から不要だったもの、建築廃材や鉄材・石材など、災害以前に不要であって影響を受けていないもの、外部などから持ち込まれる災害の影響を受けていないものも、災害ごみと一緒にされてしまうこともあり、復興時の問題になることも多く、災害後の復興のためには、災害ごみを撤去することがまず必要となります。撤去された災害ごみを一度に処理することは困難であるため、一時的に仮置き場に集積され、順次処理されることになります。しかし、仮置き場に長期間災害ごみを野積みすると、周辺環境を汚染する恐れがあるため、迅速な処理が求められます。このため、災害ごみの処理は、埋め立てや焼却が大勢となることが多い、とありました。
近年といたしましては、地震災害では阪神淡路大震災や新潟県中越地震、水害では２０００年に東海豪雨によって河川の堤防が決壊し、大量の水と土砂が住宅地に流れ込むなどの被害で、たくさんの災害ごみが出ました。困ったのがそのごみの処分です。そのときのニュースや新聞などに、映像などで見た記憶は、先ほどもお話しました、電化製品や家具類などが道路に所狭しと並べてありました。あのような場所では先ほどのこと以外に緊急車両が通ることができないという事態も引き起こす可能性などもございます。
実際に昨年には、菰野町でもゲリラ豪雨による災害がございました。災害ごみとして家屋などから出たものは余りありませんでしたが、山からたくさんの流木が流れてきたと思われます。この流木などはどのように処分いたしましたか。
また、災害はいつ起こるか全くわかりません。ぜひ早急にマニュアル化していただきたいと思いますが、聞くところによりますと、県から山間型モデル災害廃棄物処理対策マニュアルといったものが出ているとお聞きいたしましたが、それは一体どのようなものですか。概要を説明してください。また、それをもとに菰野町に合わせた対策の検討はどこまで進んでおりますか。
環境課長、答弁をお願いいたします。
○議長（
内田親根君）
環境課長、谷 利純君。
○
環境課長（谷 利純君） ご質問の、昨年ゲリラ豪雨等で起きました流木の措置についてと、また、山間型モデル災害廃棄物処理対策マニュアルということで、お尋ねをいただきました。
昨年の災害における、山間部で発生しました流木につきましては、御在所岳とか朝明渓谷においてたくさん発生したものでございますが、搬出処理が困難ということで、特に許可を与えて、その場で処分を行ったところです。
また、河川の方の災害復旧に伴って出た流木等についての処分は、産廃ということで、業者の方で処理をしていただいているところです。
次に、山間型モデル災害廃棄物処理対策マニュアルについてのお尋ねでございますが、このマニュアルにつきましては、町の災害廃棄物、私たちですが、廃棄物の担当する者が、災害発生時の状況に即して災害廃棄物の処理に関する具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物処理の適正かつ円滑な処理の実施を図るということを目的に定められたマニュアルでございます。
このマニュアルの位置づけといたしましては、国の示した災害廃棄物対策指針、また水害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、町の地域防災計画に照らして災害廃棄物の処理を実施するための、町担当者としての具体的な業務内容を示すものとして策定をするということであります。
このマニュアルにつきましては、災害廃棄物を、地震に伴う災害において発生する廃棄物、生活ごみ、し尿、がれき、処理困難物、アスベスト等を具体的な廃棄物として定義をしています。台風や集中豪雨などについても、準じて取り扱うということになっております。
菰野町に合わせた対策の検討は、どこまで進んでいるかとの質問でありますが、平成２０年度より、県のマニュアル、先ほど申されましたマニュアルに基づきまして、災害の被害想定等、一部数値等を把握し、策定の準備を現在進めているところでございますが、地元自助・共助・公助の観点からも、災害の廃棄物の処理の概念や、災害廃棄物仮置き場の設定及び処理方法について計画を立てて、それぞれ地元の区長さん等に協議を行いまして、町民の皆さんの理解を得た上で、各地区の設定をしてまいりたいと考えますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
内田親根君） 藤田賢吾議員。
○３番（藤田賢吾君） 答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁を聞いておりますと、災害ごみは区単位で処分をするように考えているということのようですが、対策として、行政の災害応急度配備体制、処理体制、そして住民との連携などの連絡体制の確立は、特に早急に願います。
地域の問題も、この災害ごみの問題も、先ほど申しました管理地を用意することにより解決されるのではないかと思いますので、町長には、ぜひご検討されることを願い、すべての質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○議長（
内田親根君） 以上で、藤田賢吾議員の
一般質問は終了しました。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午後１時３０分から再開いたします。
午後 ０時１４分 休憩
〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後 １時３０分 再開
○議長（
内田親根君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、６番議員、伊藤雅慶議員、登壇願います。
〔６番 伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○６番（伊藤雅慶君） ６番議員の伊藤雅慶でございます。
質問に入る前に、きょうの中日新聞の北勢版の方で、少し記事ありました。冒頭で
久留美議員も少し言われましたけども、エコということで、湯の山の寿亭さんとホテル湯の本さんの方が、三重県版の環境マネジメントシステム、ミームスというものの認証を受けたというような文章になってました。
私、環境マネジメントシステムというのは、こちら菰野町に在籍中、ＩＳＯというのをよく、
国際規格の環境マネジメントシステムなんですが、そちらの方はよく存じていたわけなんですけども、地域版のこういった環境マネジメントシステムというものがあるのだなというふうな感じを受けました。
それでまたこの内容は、目標に対して３カ月間、その成果を発揮し、またそれが結果として表れたときに認証されるというところで、こういった民間の力でエコを推進していく、環境に配慮していくというのは大変ありがたいですし、また、今後もこういったことを期待しながら、また行政としてもエコというものを推進していくべきだなというふうな感じを受けました。
あと、また今回のエコに関して調べておったら、防犯街灯のＬＥＤ化というのも最近は進んでいるようです。これも省エネの部分と、またＬＥＤによる、例えば調光という部分を使って、発光ダイオードの色を使って、防犯とか、例えば自殺防止と、この間も星川議員さんが言われてましたけども、そういったものにも、これから貢献できるのではないのかというふうなことも言われてますので、ぜひ、また安全・安心という部分で、一度、調査研究をしていただきたいなと思います。
それでは、通告に従いまして、質問に移らさせていただきます。
今回は、１番、政府によるエコ政策の活用についてというところで、１行になっております。
それでは、質問に入りたいと思います。
世界金融危機による経済不況が続く中、経済と環境の両面での問題解決を目指すグリーンニューディール政策に世界各国が取り組んでおります。日本でも、環境省が中心となり、地球温暖化対策や低炭素社会・資源循環型社会の構築、再生可能なエネルギーの普及など「エコ」をキーワードに、環境政策に力を入れ、その開発や生産などさまざまな分野において雇用を生み、経済活動の活性化を目的とした、緑の経済と社会の変革という政策を進めております。
また、１９９７年１２月に京都で行われた、第三回・気候変動枠組条約締約国会議いわゆるＣＯＰ３というもので議決された京都議定書は、２１世紀以降、地球温暖化問題に対し、人類が中長期的にどのように取り組んでいくのかという道筋の第一歩を定められたものとして高く評価されているものの、その実現には至っていないというのが現実であるようです。
政府は、この議定書の実現に向け、省エネ型の機器等の推奨や、温室効果ガス排出量の削減を目指すとともに、日本経済復興に向け、各府省が連携を図り打ち出した政策、いわゆるエコ政策というものを出し、補助金や助成などさまざまな付加価値をつけ、実施または調整をしているところであります。
その一例として、中心となっている部署と政策を紹介させていただきます。
環境省においては、「エコツーリズム」という環境保全や地域文化の理解をコンセプトにした新しい観光の形を提案し、国土交通省は「エコカー減税」や「エコシティー構想」を展開しています。
また、経済産業省では「新エネルギー開発」や環境省・総務省との共同事業として「エコポイント」の導入、文部科学省は「エコスクール」「スクール・ニューディール政策」の整備、農林水産省は「バイオマス」バイオマスとは、木くずや食品残渣などの有機性資源のことで、その活用をするといった事業なんですけども、そちらと、また「グリーンツーリズム」自然体験や農業体験などを通して農山部の活性化を図るとともに、都市部と農村部の交流による相互理解を深める活動、こういったことを政府の方で推進しております。
当町においても第４次総合計画の基本構想の一つとして「響き合う人と自然が美しい都市」を掲げ、その中で、新しい
まちづくりのプランとして「資源循環型都市プラン」というものを盛り込んでおります。また、
都市マスタープラン策定に係る町民アンケートの結果を見ても、暮らしやすさの理由の一つとして圧倒的に多かったのが、自然環境のよさというところであります。このようなことを踏まえた中、打ち出した
都市マスタープランにおける都市づくりの将来像が「自然と人が共生する
田園観光都市」であると、そのように認識しております。
そこで、まず最初の質問として、現在までに各課で行ってきた、また、現在各課で行っている当町としてのエコ施策があれば教えてください。また、政府が推奨する各府省のエコ政策を菰野町としてどのように活用し、総合計画における基本構想の実現あるいは
都市マスタープランにおける将来像の実現を図っていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員の
一般質問に答弁を願います。
石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
石原正敬君 登壇〕
○町長（
石原正敬君） ６番議員の伊藤雅慶議員から
一般質問をいただきまして、いわゆるエコ政策についての活用についてのご質問をちょうだいいたしました。
現在までに当町が行ってきた、環境に配慮した施策という部分と、今般の経済危機対策等での、政府がさまざまな施策を打ち出している中のエコ施策についての、当町の取り組みの今後はというような質問であると理解させていただいております。
まず、当町の環境施策の主なものといたしましては、竹永小学校が平成１７年の新校舎建て替えの際に、自然エネルギーの活用として１０キロワット相当の太陽光発電の導入、また、内装の木質化を実施しております。今後につきましても太陽光発電の導入を検討し、環境負荷の低減となるだけでなく、環境教育の教材として活用してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、廃棄物の処理につきましても、当町につきましては、さまざまな施策を展開してきております。人口の増加ですとか、あるいは生活様式の変化などから、年々廃棄物の量というのは増えてきております。このため、廃棄物を適正処理する積極的な施策といたしまして、資源循環型社会の構築、特に資源物を回収するというようなことを積極的に進めてきているところでございます。
これにつきましては、町民皆さん方の多大なるご尽力、ご協力、ご理解をいただいておりまして、現在に至っているところでありまして、今後につきましても、当町といたしましては、分別の徹底そして再資源化ということを重きに置きながら展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
さらに、廃棄物の不法投棄防止という観点からも、関係諸機関との連携を深めながら、監視員による全町的なパトロールを強化し、特に山間部に多いといわれております不法投棄に対する警戒を深め、そしてまた生活環境の保全を守っているところでございます。
これにつきましても、住民の皆様方から通報があった場合に、即座に対応できる体制を整えておるというふうに自負しておりまして、今後につきましても、環境整備をしっかりする中で、未然に不法投棄を防止するということと、不法投棄があった場合には即座に対応していくというようなことを、両面から今後取り組んでまいりたいというふうにして思うところでございます。
さらに、公共下水事業や、あるいは農業集落排水事業の整備そして接続の促進を図る中で、また計画区域外の地域につきましては、合併処理浄化槽の普及促進により、水環境の保全に努めているところは多分に漏れないところでございます。
これにつきましても、町民皆さん方のご理解を得まして、さまざまな効果を上げてきているというふうにして考えておるところでございまして、最近ではホタルを飛ばす自治会の皆様方が増えたりですとか、あるいは農業との絡みの中で、さまざまな生物を保全していくというような活動を、住民主導の中で行っていただいておると。これにつきましても、やはり汚水処理ということの政策推進と、住民皆さん方の参加意識というようなことが相まって、自然環境豊かな菰野町を保全していくという活動が展開できているというふうにして考えておるところでございます。
続きまして、政府が推進する各省庁のエコ政策につきましては、先般のこの場でのご議論でもありましたが、まず平成２１年４月１０日に決定されました経済危機対策におきまして、各地方公共団体の負担額等に応じて配分する、地域活性化・公共投資臨時交付金を交付するとされ、平成２１年度において補正創設されました。
その中で、エコの具体的施策として、まず低炭素革命のうち、大きな１番といたしましては、太陽光発電、２番目といたしましては低燃費車・省エネ製品など、３つ目は交通機関・インフラ革命、４つ目が資源大国実現が出されております。
当町におけますその活用につきましては、国の施策と歩調を合わせ、応分の負担は発生するものの、公共投資を円滑に実施することができるよう、交付金を効率的に活用することを第一に考え、各担当課において現在検討を重ねておるところでございます。
また、当町の総合計画では、鈴鹿山脈や郊外に広がる農地などの豊かな緑は、心に安らぎを与えてくれる貴重な自然資源であり、緑の大切さについて住民の意識高揚に努めながら、住民・企業・行政が一体となって豊かな自然を享受できる環境を創造することを推進することとなっております。
このことから、町がエコ政策を推進することにより、家庭や地域住民のエネルギーを含む環境問題に対する意識の高揚を図ることができるよう、今後も尽力してまいりたいと考えておるところでございます。
それと、国の施策と歩調を合わせるところでございますけれども、今は鋭意検討中ということで申し上げました。何分、やはり急に一足飛びにこういうことができるというようなことでもございませんので、やはり協議をしながら、しっかりと、例えば、今建設中の菰野中学校の体育館に太陽光発電がつかないかというような話もあるんですけども、しかしながら、もう耐震構造計算もやった上で、いきなり今すぐ即座につけれるものではありませんので、もう少しお時間をいただきながら、次期のさまざまな学校施設の改修等に、その理念を反映できるように、今後、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
内田親根君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、ご発言ください。
伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 町長、御答弁ありがとうございました。
そのエコの政策について、また導入、活用については、おおむね私と近い思いかなというふうなことで安心をさせていただいたところです。
それと、今回のエコ政策というのが、すごく
まちづくりに欠かせないものであるなというふうなとらえ方をしたものですから、私はこういうふうな質問にしたんですけれども、町長は常々、持続可能、また他の自治体でも持続可能という言葉をキーワードに、いろいろな
まちづくりに取り組んでおるわけなんですが、私なりの持続可能な
まちづくりというものを、意見を述べさせていただきたいなと思うんですけども、持続可能な
まちづくりをスローガンに町政運営を行われておりますが、「持続可能」とは大変多くの意味を含んでいるのであろうというふうに考えております。「地方分権」もっと言えば「地方主権」の時代ととらえて、単独町政を行っている菰野町が、行財政の両面において、中央に対する依存から脱却し、自立性・独立性の高い自治体を目指す。また環境面においては、住環境の向上を目指す中でおきる矛盾、利便性を重視すれば自然環境の破壊は進み、自然環境の保全を重視すれば利便性の低下あるいは社会の高度化と乖離していくというところで、非常に難しい問題を抱えた中で、その解決に向け積極的な取り組みをし、開発と保全のバランスのとれた政策を行っていく。結果として、住民生活に安全・安心・安定といった安らぎのある暮らしを保障する。これが私なりの持続可能な
まちづくりのとらえ方であります。
循環・共生の時代を迎えた今、エコ施策は単に国が掲げる緊急経済対策ととらえるのではなく、自治体職員としてできる限り高いアンテナを出して、情報収集と内容の精査を十分行い、当町において活用できるところは活用し、町財政の軽減を図るとともに住環境の向上に向け「持続可能な
まちづくり」の実現に向けて努力していただきたいと思います。
先ほども、町長いろいろ言われてましたけども、もう少し深く、先ほど挙げた中のエコ政策、自治体として公共性・公益性また当町の立地も勘案した中で、ぜひ進めていただきたい事業として「新エネルギー事業」「エコスクール事業」「バイオマス事業」について、もう少し質問とご提案という形をさせていただきたいと思います。
まず、経済産業省の補助事業である、新エネルギー普及促進事業についてお伺いします。
毎日新聞５月１４日の記事を参考にすると、新エネルギーとは、再生可能なエネルギーのうち、普及のために支援が必要なものと日本では定義づけられているようです。そして、その中心的なものとして、太陽光と風力が挙げられます。当町も、家庭用新エネルギー普及支援事業という県の補助事業の受付を平成１９年度から開始し、住宅用太陽光発電設備１件あたり６万円交付、平成２０年度からは県補助金に町補助金として２万円を足した形で８万円の交付をする菰野町住宅用太陽光発電設備設置費補助事業を始めていましたが、昨年の１２月２４日に、政府から平成２０年度補正予算による平成２０年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業の概要が示され、本年の１月１３日から募集が始まると同時に、県及び町での補助事業が終了し現在に至っておる、そのように認識しております。
第４次推進計画を見ると、平成２０年度から２２年度において、新エネルギー普及支援事業（住宅用太陽光発電設備等の設置費に対する補助）として、各年、年間１０９万円の予算も計上してあるにもかかわらず、補助事業がことしの１月に打ち切られ、現在に至っている理由について、また、過去受付をされておったときの状況、そういったものもあわせてお伺いします。
環境課長、よろしくお願いします。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員の再質問に対して答弁を願います。
環境課長、谷 利純君。
○
環境課長（谷 利純君） 平成１９年、２０年に取り組んできた新エネルギー普及支援事業として、住宅用太陽光の発電設備整備設置補助金を実施しておりましたが、平成２１年度は県が補助金交付を廃止したことから、当町も廃止をしたところでございます。
そもそも、三重県が単独で補助事業に取り組んだ背景には、国が当初実施していた太陽光発電発電設備設置整備補助金交付事業が廃止になったことにより、環境先進県を自負する三重県が、国にかわって普及の促進をするため、平成１８年度から広報的な性質を持った補助金として、補助事業を開始していまして、当町も平成１９年度から取り組んだところでございます。
また、国が平成２０年度補正予算により、家庭用太陽光発電の補助を、国策として補助を再開しまして、高額補助金で導入補助的な性質を有していることなど、平成２１年度以降も補助をするということから、三重県は当該補助金の見直しの上、廃止を決定したと聞いております。
当町におきましても、平成１９年度から平成２２年度の第４次推進計画において取り組んでいた新エネルギー普及支援事業ではありますが、国の補助金が今後、太陽光パネルの価格が、普及により安価になるまでの間の単価の差額を補助する性質に対し、県が補助していた広報的な性質でもあるということから、当町も同様に広報的な性質であるということで、補助を見直しまして、廃止したところでございます。
ご理解を賜りたいと思います。
なお、太陽光の受付状況でございますが、平成１９年度７月から受付を始めまして、平成１９年度につきましては、太陽光のみが５件、太陽光とエコキュートあわせたものが７件、合計１２件で、８６万円の補助金を出しております。また、平成２０年度につきましては、５月から受付を始めまして、県費６万円と町費２万円の８万円を、太陽光で２万円、それからエコキュートと太陽光をあわせまして１０万円という補助を９件ということで、合計平成２０年度につきましては１１件の補助ということで、合計１０６万円を補助しておるところでございます。予算１０９万円のうち１０６万円の執行となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
太陽光を推進するに当たっては、やはりこういった補助というのはすごく大事になってくるかなと思います。
ちょっと、資料の方、１番、出してください。
これ、広告なんですけども、２週間ほど前、ある住宅メーカーからの広告、新聞に折り込まれておったんですが、この中で見てもらうと、国の補助金制度、２１万円の補助と書いてあるんですけども、これは１キロワット当たり７万円、国が補助してますので、それの３キロワットということで２１万円の補助と。
そして、その下ですね。地方自治体補助金制度。こちら、例の方は、三重県川越町というふうになっておるんですが、川越の方は１８万円補助というふうになってます。
その下は、この住宅メーカーが独自で補助をするということ、交付するということで支援する、２１万円というふうになってます。これ合わせると、金額的に大分このシステムを安く買える、３分の１ぐらいは安くなるんですかね。
そういった形で、地方自治体の財政力というのはいろいろあると思いまして、川越町がこれだけできるから当町もこれだけできるのか、そういったことはイコールにはならないと思うんですけども、国が補助金の方を手厚くしたとはいえ、まだまだシステム的に高い、なかなか普及はできないというところが、どうもあるようです。既に、今年度に入っても、こうやって補助金制度としてやっている市町がありますので、ぜひ当町も早急に、今年度補助金の制度をしていただきたいなと思うんですけども、それについては、課長、どうでしょう。
○議長（
内田親根君）
環境課長、谷 利純君。
○
環境課長（谷 利純君） 先ほどの資料、お示しになりました川越町につきましては、三重県の補助金の終了後も、住宅用太陽光発電システムの設置に対して、１件当たり１８万円という補助を交付しております。
また、四日市につきましても、１件当たり５万円の補助金を交付しているということです。川越町と四日市の補助金は、平成２０年度に三重県の補助金に上乗せした額ということで、それぞれの担当者から、２０年度の補助金市町村負担額を平成２１年度の補助金額にして、継続していきたいということで聞いておりますけども、現在、国が実施する補助金の額につきましては、１キロワット当たり、先ほども載ってましたけども７万円、最大７０万円となっておりますけれども、さらに国政として、現在の緊急対策が示された中で、この太陽光発電設備の設置をサポートする施策として、今のチラシにもちょっと書いてありましたけど、余剰電力の買い取り価格を見直す、余剰電力を買い取るというような施策も検討されているようです。
当町におきましても、いろいろな検討を重ねる中で、今回の緊急対策の形の中で、地域活性化の公共投資臨時交付金等もいろいろ各課検討しておりますけども、当課も検討しておりますので、その辺をご理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
新築の場合は、住宅メーカーもいろいろな施策で補助の方をしておるようですけども、既設の住宅に関してはその分がありませんので、せっかく住民に対して、そういった自然エネルギーの普及をするのであれば、既設住宅に関しても普及がうまく促進できるような形をとっていただきたい。ですから、今まで県に上乗せして２万円という補助をやってましたけども、同様以上、手厚くしていただいて、
まちづくりの中での自然エネルギーの活用という認識を、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
次に、文部科学省が中心となって進めている、エコスクール事業についてお伺いします。
この事業、先ほども町長の方から、竹永小学校のお話をお伺いしました。この事業は学校施設における環境負荷の低減や自然との共生を目指すとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じることを目的としています。環境教育、環境学習はもとより自然エネルギーや植物、資源リサイクルなどの有効活用による運営面での効率のよさも期待できることから、本年４月には、スクール・ニューディール構想の柱の一つである、エコ化としても取り組みが始まっております。スクール・ニューディール構想とは、少し藤田議員の方も言われてましたけども、２１世紀の学校にふさわしい形を示しており、「耐震化」「エコ化」「ＩＣＴ化」の３本の柱で構成されています。また、このプロジェクトに参加する場合、国が国庫補助として整備に掛かる予算の２分の１を負担することも決定されております。
既に町内でエコスクール事業を実践した竹永小学校、あと、私が調べたところ、朝上小学校の体育館についても、エコスクール事業の一つというふうになっておるようです。竹永小学校で言えば、校舎内の床や壁に地域材や間伐材を利用し、トップライトとして自然光を取り入れ、また太陽光発電システムも導入しております。従来多くあった冷たく寒々しい学習空間ではなく、さまざまな自然の恵みを受けた暖かい環境になっており、子供たちだけではなく、学校行事の際に足を運ぶ我々地域住民にとっても、大変気持ちのよい環境になっております。
先日、ちょっと写真を撮ってきましたので、事務局の方、済みません。
これがトップライトというふうになってます。これが廊下なんですけども、上の方をこういうふうに光が入るようにして、ここで電気の方を使わない、省エネという形をとれるというところです。
次お願いします。
これ、ちょっと学校の方にお願いして、屋根の上へ登らさせてもらったんですけども、これが竹永小学校の校舎の太陽光システムになります。こちら、屋根と据えつけ型でして、ちょっと不利な点としては、メンテナンスの部分でちょっと難しいときがあるというふうな話も聞かさせていただきました。
次、済みません、３番目。こちらの３番目については、先ほどの太陽光システムを、今度は図式化というのか、こういった形でモニターにしてわかりやすく表示してあります。小学生が見ても、太陽光から電気に変わって何に使われると、そういった流れがわかりやすいようになっております。
４番目。こちらが、地域材や間伐材を利用した校舎内ですけども、大変木が多く、ログハウスとまでは言いませんけども、すごく雰囲気のいい校舎になっております。
ありがとうございます。
そのほかにも、平成１９年の文部科学省のパンフレットにも、先ほどありました竹永小学校、先ほどの写真と似たところなんですけども、ちょっとモニターの方。これ、文部科学省の平成１９年度のパンフレットがあるんですけども、エコスクールと。この中に竹永小学校が、このパンフレット、全国版だと思いますので、内装の木質化というところで、これ竹永小学校というふうなアナウンスをしていただいてますし、これは先ほど言うた木材利用型という部分なんですけども、それでそのほかというところで、トップライトとして、これも竹永小学校、うまくアナウンスしていただいておるなと。環境に配慮した町のいい宣伝になるのかなというふうに感じるところでございます。
ありがとうございました。
以上の点から、いろいろなメリットを持ったエコスクール事業というので、先ほども町長の答弁でいただきましたように、前向きに進めていただけると、急ではないけれども前向きに進めていく予定であるということでした。
耐震化工事と同時に進めることで、経済性や合理性というものも考えた中で、同時実施はできないかなというふうな考えもあったんですけども、今、町長の答弁からありましたとおり、なかなか難しいというところ、聞かさせていただいたようでございます。環境教育の面においても、この前小学校の環境学習で言えば、文部科学省の諮問機関である中央教育審査会というところが、学習指導要綱というものを管轄しておるんですが、その中で、新学習指導要綱、こういった本あるんですけども、この中にも、改正点の中に理数系というものの学習の強化がありまして、新たに電気の利用という部分が、項目が加わっております。
学校教育課長、よく知ってもらっておると思うんですけども、そういった電気を作り出すところから利用に至るまでの一連のつながりを実習等で学ぶことが進められておりますので、例えばエコスクールの中でも、自然エネルギーの利活用というものであれば、すごく有効的なのかなと、そういうふうに感ずるところでございます。
この事業自体が、短期・中期的に、例えば費用対効果というのはなかなか難しいかなというふうにも思うんですけども、次世代育成というものを重要視していただいて、最終的には、エコスクールも大事ですけども、そのさきには図書館や本庁舎また公共施設についても、財政の許す限り状況を判断しながら、順次取り入れていただきたいなというふうに感じるところでございます。
こちらについては、町長、ちょっとご意見、どうでしょう。
○議長（
内田親根君）
石原正敬町長。
○町長（
石原正敬君） 学校につきましては、
学校教育課長から改めて答弁をさせたいと思いますけれども、それ以外の公共施設という点、図書館あるいはこの本庁舎あるいは支所等でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、耐震構造計算等、設置できる加重が耐えれるものであれば、鋭意検討をしていきたいというふうにした考えを持っておりますけれども、今のところなかなか難しいのではないかというような状況でありますので、今後引き続き、改修等をする場合においての
検討課題として考えております。
また、ほかにも、太陽光発電のみならず、さまざまな環境に配慮した施設運営というのには心がけてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
内田親根君）
学校教育課長、諸岡敏文君。
○
学校教育課長（諸岡敏文君） 議員からは、教育への活用のことについて、質問がありました。
太陽光を活用することによりまして、まず太陽光パネルを実際に設置しながら、仕組みを子供たちが体験できるとか、また発電モニタを活用して、二酸化炭素ＣＯ2の削減効果が学べるとか、多々の効用があると思います。
その中でも、先ほどちょっとご指摘がありましたけども、新しい学習指導要領によりましては、小学校の社会科では、節電などの資源の有効な利用、小学校の理科では、光電池の働きや電気の利用、また中学校の理科におきましては、エネルギーの有効利用の大切さについて、新しく記載されております。ということで、すべての教科にわたって、この新しいエネルギーのことにつきましては、新学習指導要領に記述されていると認識しております。
また、今後のことにつきましては、町長の答弁もありましたように、国の動向を十分見据えた上で、補助金事業として可能な限り検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
それでは最後に、バイオマスについて、もう少し深く、質問とご提案という形をさせていただきます。
農林水産省や内閣府が推奨する「バイオマス」についてお伺いします。バイオマスとは、木くずや食品残渣、家畜排せつ物などの有機性資源のことで、それらを単なる廃棄物としてではなく、そのバイオマスから別の資源を作り出し利活用する。言わば循環型社会の構築にとって、必要不可欠な資源であります。堆肥や飼料、バイオガス、バイオディーゼル、バイオエタノールなど利活用の範囲は広く、次世代資源としてさまざまな分野で研究され、大いに期待されるところであります。
平成１４年１２月には、農水省と内閣府によるバイオマス・ニッポン総合戦略がまとまり、平成１７年１月にはバイオマスタウン構想が発表されました。
バイオマスタウン構想とは、地域内での資源循環型を目指し、バイオマスの発生から利活用までの一連の動きをシステム化させるために、市町村が中心となって具体的な計画を立て、その構想の実現に向けての取り組みをする。また、各市町村の取り組みなどの情報を、全国規模で共有するという国の政策であります。
市町村は産学官民など幅広い連携のもと、地元産業や環境資源、風土、住民生活など地域ごとの特徴を生かした独自のバイオマスタウン構想を作成し、取り組みを公表することとなっており、その報告を受けた農水省は、実施主体者に対し、構想の実現に向けて、地域バイオマス利活用交付金の交付という財政支援を行います。構想図の策定に至る経過については、農水省のホームページにわかりやすい説明がありますので、参考として一部モニターの方映したいと思います。資料４番。
これ、バイオマスタウンになるにはというふうに書いております。
こういったバイオマスタウン構想、対象地域でありますとか、実施主体は何かとか、地域の現状、バイオマスの利用方法、推進体制、取り組み行程、目標と効果、検討状況、賦存量と利用の現状、これまでの取り組み。こういった、１番からずっと順に、いろいろ項目があって、この項目でバイオマスタウンの構想図、構想書というものを書いていく、描いていくというようなことになっております。
ありがとうございました。
当町同様、
まちづくりプランの中で、資源循環型都市を推進し、このバイオマスタウン構想に参画する市町村がある中、菰野町としてはどのように受け止め、また今後どのように循環型社会の構築を図っていく予定であるか、
観光産業課長の方、お聞きしたいと思います。
○議長（
内田親根君）
観光産業課長、田中稔久君。
○
観光産業課長（田中稔久君） 議員から、バイオマスタウンについての考え方、今後というふうなことでございます。
県内では伊賀市さんが、既にバイオマスタウンという構想を立てられまして、もうスタートをされておられます。
菰野町におきましては、その構想について、今のところ利用させていただくという次元ではございませんけれども、今後、資源循環型というふうなことが、ますます重要視されてくるという中で、このことについては非常に重要なことでございますので、鋭意検討し、前向きに考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございます。
先ほど課長の方から出ました伊賀市さんですけども、インターネットで私、情報収集というような形でしておりましたら、伊賀市が既に、伊賀市バイオマスタウン構想と、１枚目から１９枚目までのこういった構想を、もう既に練ってスタートさせております。担当者からもお話を伺いました。
こちらの中身を見ると、先ほどバイオマスタウンになるにはという項目がありましたけども、そういった項目を、順次ずっと、伊賀市の地域性というもの、産業を入れた中で、こういうものを作成しているというのが、すごくよくわかります。中身についても、物すごくその地域産業というのがわかりやすいですし、資源循環型という部分ではありますけども、伊賀市というものはどういう市なのかというのが、またこういったものでもわかるのだなというふうに感じた構想書でありました。
こういったものを使って、こういったもので計画をする。大きな意味で、例えば資源物回収というのも、またそういった循環型というところも、あるのは当然ありますけども、こういった
まちづくりの中に、資源循環型プランというようなものを織り込むのであれば、もう少し具体的な計画書、こういったものを計画する。そしてまた、ちょうど今、国の方でもこういったことを進めておる、これがチャンスではあるのかなというふうに感ずるところでございます。
あと、担当者と話をする中で、バイオマス自体の絶対量のことも触れられてました。それで、私がちょっと気になったのが、例えば菰野町であれば、バイオマスいわゆる有機性資源の絶対量がどれぐらいあるのかなと。そういった中で、もしその量によっては、単独の自治体として実施していくのではなしに、広域行政として循環型社会というのを目指していくのも一つではないのかなと、そういうふうな感じも受けました。
いずれにせよ、資源循環型社会の構築を、計画だけでなく現実化というふうなことをさせていくためには、やっぱり机上の空論でも砂上の楼閣でもなく、具体的な計画を立てる、そして国が交付事業としてサポートしている時期を逃さず、研究して参画していっていただきたいと、そのように感じるところでございます。
第５次総合計画・基本計画についても、間もなくその策定に取り組みがなされると思いますので、第４次よりもより具体的な政策を挙げ、住民も企業も行政も含め、まち全体が同じ方向を向いて進んでいけるような計画を立てていただきたいなと、そのように実感するところでございます。
以上、国のエコ政策の活用における財政面での有効性と、菰野町が今まで掲げてきた環境政策、こういった循環型を掲げておりますので、そちらとの整合性というものを、私なりにこういうふうにまとめたんですけども、原田副町長、そういったことを聞いていただいて、どういうふうな受け止め方をされたかなと、ちょっとご意見いただきたいなと思います。
○議長（
内田親根君） 副町長、原田賢一郎君。
○副町長（原田賢一郎君） 伊藤議員からは、エコ政策ということで、近年、地球温暖化ということで、国を挙げて、あるいは地球を挙げて取り組めている環境政策についての市町村における取り組み、推進したらどうかというご趣旨からの具体のご提案をいただいたと認識をしております。
ともすれば、今回、国主導の経済危機対策の中での対応ということに、私どもそこに傾注しがちなんですけども、そもそもの話として、やはり地球温暖化問題ということでありますけれども、よく言われますけれども、環境政策で言われますのは、私は余り横文字は得意じゃありませんけれども、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーというふうに言われておりますので、考えることは地球大であるけれども、行動はそれぞれの地域ごとにという、まさにそれを実現していくということだと思っております。
当町においても、既に資源循環ということで取り組みをされている旨、先ほど町長からもあるいは担当課長などからもご答弁申し上げましたけれども、これをより拡大する、あるいはまた新たな取り組みというものができないかどうか、前向きに検討していく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） いきなり、原田副町長、ちょっとご意見ということで、済みませんでした。行財政運営の改革であったり、そういった運営を見る中で、原田副町長が担当しておりますので、そういった意見を聞きたいなということで聞かさせていただきました。
本当に、環境・エコという分野でありますけども、これは
まちづくりというとらえ方が一般的というのか、普通であるのかなというふうに感じるところでございます。
今回、この質問をするに当たって、いろいろな行政側のやりとりがあったようですが、今までの話を聞いていただいて、
企画情報課長、どういうふうな受け止め方をされますか。
○議長（
内田親根君）
企画情報課長、高橋正士君。
○
企画情報課長（高橋正士君） 今までのお話をお伺いしてということなんですけども、このエコ、エコロジーというのが略されてるわけなんですけど、本当に大変市民権を得た言葉になっていると思います。
議員おっしゃるように、いろいろな分野で、この角度からのものが進められておりますし、今後もまたどんどん、このジャンルというのは広がっていくんだろうなと思います。そういう面で、今度また、先ほど総合計画にも触れていただきましたけれども、そういう中にも一つの大きな視点になるのかなというふうに、今、印象を持たせていただきました。
○議長（
内田親根君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
次期総合計画を楽しみにしたいなというふうに思います。
最後になりますけども、今回取り上げたエコ政策は、国が経済対策エコノミーの部分と、環境対策であるエコロジーの部分の両面の解決に向け、打ち出した景気対策の一つではあるように感じますが、先ほど挙げた私なりの持続可能な
まちづくりのとらえ方で言えば、本政策は持続可能な国づくりであると感ずるところであります。そのことからも言えば、各府省との連携の中で経済効果を生み、同時に自然との共生や循環型などの環境面の効果を生む政策については、景気や政局の動向にかかわらず、今後もさまざまな形で国から提案されることと、私自身思っております。
当町においても、国に見習う形で、このような政策については横の連携をしっかりととっていただいて、
まちづくりという大きな枠組みの中の課題として取り上げていただくことが重要ではないのかなと、そういうふうに感じております。
それらのことも踏まえて、しっかりした対応でできる、そういった部署を作っていただく、もしくは政策という形できちっとそういった対応をしていただく、また、組織編成の中で、例えばこれからそういったエコ・環境というものがひっついた、そういった政策がたくさん出てくるようであれば、そういったものの対策という形で、一つのまとまりを作っていただくとか、そういった対応も考えていただきたいなと、そういったご提案をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
内田親根君） 以上で、伊藤雅慶議員の
一般質問は終了しました。
本日予定しておりました日程はすべて終了いたしました。
長時間にわたり、皆さんのご協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時２２分 散会...